１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品：先入先出法
(2) 原材料：月次総平均法
(3) 仕掛品：個別法
(4) 貯蔵品：最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人部分を含む）賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末において年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
2006年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。
６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148,706千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」500,036千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するものであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 73,843千円、38,500株、当事業年度末 52,361千円、27,300株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 71,740千円、当事業年度末 49,430千円
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処理しております。
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度において、2017年７月１日に株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、関係会社から外れております。従って、記載金額は、2017年４月１日から2017年６月30日までの取引となります。
なお、株式会社アバール長崎は2019年４月１日に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社に社名変更しております。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数 42,319株のうち、単元未満株式の買取によるものが 119株、その他、42,200株は、2017年９月21日開催の取締役会決議に基づく、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入に伴い、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）が所有する当社株式による増加であります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 86,900株のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入に伴う信託口への自己株式の処分によるものが 42,200株であります。その他、ストックオプションの行使によるものが 20,000株であります。また、信託口から「アバールグループ社員持株会」への譲渡による減少が 24,700株であります。
なお、（追加情報）に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当事業年度期首において 21,000株、当事業年度末現在において 38,500株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（注）2017年３月31日基準日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 567千円含んでおります。
なお、2017年９月30日の基準日には所有しておりませんので配当金は発生しておりません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2018年３月31日基準日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 1,424千円含んでおります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数 39株は、単元未満株式の買取により増加したものであります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 11,200株は、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）から「アバールグループ社員持株会」への譲渡による減少であります。
なお、（追加情報）に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当事業年度期首において 38,500株、当事業年度末現在において 27,300株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（注）2018年３月31日基準日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 1,424千円含んでおります。また、2018年９月30日基準日の「配当金の総額」には、940千円を含んでおります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2019年３月31日基準日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 982千円含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
金融商品に対する取組方針は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もありますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
現金及び預金の一部は、外貨建預金であり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」において、アバールグループ社員持株会専用信託口が当社株式を購入する目的で借り入れたものであります。当該借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2019年３月31日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
受取手形、売掛金、電子記録債権はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(6) 未収入金
未収入金は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当社帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
非上場株式について、前事業年度において 29,999千円、当事業年度において 43,371千円の減損処理をそれぞれ行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当該借入金は、「１． 金融商品の状況に関する事項」に記載したとおりの借入であり、返済予定額については、アバールグループ社員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって、長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、１年以内返済予定額のみ記載しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券の売却は行っていないため、該当事項はありません。
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く）の減損処理は行っていないため、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が13,530千円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。