なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資は徐々に増加し、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も継続しており、受託製品、半導体製造装置関連および産業用制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,893百万円（前年同四半期比14.0％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,202百万円（前年同四半期比24.6％増）、経常利益は1,248百万円（前年同四半期比9.5％減）、四半期純利益は889百万円（前年同四半期比48.4％減）となりました。なお、経常利益及び四半期純利益は、受取配当金の減少及び前第３四半期累計期間において関係会社株式売却益を計上したことに伴い、前年同四半期比で減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、直前期の第２四半期会計期間において新規設備投資の後倒しの影響がありましたが、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、当第３四半期累計期間では、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,442百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント営業利益は681百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、直前期となる第２四半期会計期間における新規設備投資の後倒しの影響があり、半導体製造装置関連の売上高は僅かながら減少いたしました。
この結果、売上高は2,653百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んでおり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は488百万円（前年同四半期比87.8％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要が改善傾向にあり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は300百万円（前年同四半期比40.1％増）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体は、好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,450百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント営業利益は876百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は283百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は1,170百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注により売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は812百万円（前年同四半期比72.7％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は184百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は12,256百万円（前事業年度末比125百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、受取手形及び売掛金が53百万円、電子記録債権が40百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が260百万円、その他が52百万円、それぞれ増加となり、現金及び預金が280百万円減少となりました。この結果、127百万円増加し7,986百万円となりました。
固定資産につきましては、無形固定資産が8百万円増加したものの、有形固定資産が5百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により4百万円、それぞれ減少しております。この結果、1百万円減少し4,270百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は2,118百万円（前事業年度末比371百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が159百万円、その他として89百万円、それぞれ増加し、減少要因として、未払法人税等が528百万円、賞与引当金が141百万円、役員賞与引当金が15百万円それぞれ減少となりました。この結果、433百万円減少し1,636百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が88百万円増加しておりますが、減少要因として、長期借入金が13百万円、退職給付引当金が12百万円、それぞれ減少した結果、62百万円増加し481百万円となりました。なお、退職給付引当金は、当第３四半期会計期間末において、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は10,138百万円（前事業年度末比497百万円の増加）となりました。
利益剰余金が491百万円増加となり、自己株式が13百万円減少、その他有価証券評価差額金が7百万円減少となりました。なお、自己株式の減少は、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
（自己資本比率）
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は82.7％（前事業年度末比3.2ポイントの増加）となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は406百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。