当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費にも、持ち直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の改善の遅れなど海外情勢の不確実性と日本経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、現在、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が調整局面にあるなかにおいて、全般的な産業用装置における設備投資は好調であり、受託製品の産業用制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,581百万円（前年同四半期比5.3％減）、積極的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,001百万円（前年同四半期比16.7％減）、経常利益は1,049百万円（前年同四半期比16.0％減）、四半期純利益は758百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。なお、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同四半期と比較して、いずれも減少しておりますが、生産性向上への取組として、製造ラインの強化を、2019年5月に行っており、売上高の減少に伴う要因の他、当該設備に係る減価償却費等を計上したことに伴う減少となります。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が調整局面にあり、新規設備投資の後倒しの影響を受けております。また、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般におきましては、回復傾向にて推移いたしました。
この結果、売上高は3,008百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント営業利益は416百万円（前年同四半期比38.9％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が調整局面にあり、新規設備投資の後倒しの影響のため、半導体製造装置関連の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は2,230百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用検査装置の新規展開が順調に進んだため、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は561百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、売上高は前年同四半期比では減少いたしました。
この結果、売上高は216百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,573百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント営業利益は928百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は313百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は1,065百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注が順調に進んだことにより売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,059百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は134百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は15,559百万円（前事業年度末比2,465百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が20百万円、受取手形及び売掛金が227百万円、電子記録債権が78百万円とそれぞれ増加となり、減少要因として、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が25百万円、その他が15百万円それぞれ減少となりました。この結果、286百万円増加し8,533百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が、主に、2019年5月に製造ラインの強化による投資に伴い99百万円増加、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により2,080百万円増加し、この結果、2,179百万円増加し7,025百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は2,933百万円（前事業年度末比627百万円の増加）となりました。
流動負債につきましては、増加要因として、支払手形及び買掛金が102百万円、その他として預り金などが109百万円それぞれ増加し、減少要因として、未払法人税等が107百万円、賞与引当金が121百万円、役員賞与引当金が23百万円、それぞれ減少となりました。この結果、40百万円減少し1,659百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が680百万円増加し、長期借入金が12百万円減少した結果、668百万円増加し1,273百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は12,625百万円（前事業年度末比1,838百万円の増加）となりました。
増加要因として、利益剰余金が366百万円、その他有価証券評価差額金が1,443百万円それぞれ増加となり、自己株式が21百万円減少となりました。
なお、自己株式が21百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が16百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2019年8月9日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が5百万円となります。
（自己資本比率）
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ1.3％減少し、81.1％となりました。
自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしている、自己資本比率80％以上を、当第３四半期累計期間まで維持した状態となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は452百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。