当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、個人消費などに持ち直しの動きが見られるものの、企業業績や雇用環境の悪化など、依然として大変厳しい状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、データセンター需要の増加等を背景に大手半導体メーカーの設備投資が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、在宅勤務や生産部門での作業空間の確保、区域の整理・往来制限などを継続するとともに、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入により、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,178百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益は464百万円（前年同四半期比45.9％増）、経常利益は501百万円（前年同四半期比46.2％増）、四半期純利益は365百万円（前年同四半期比47.1％増）となりました。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が調整局面から回復し、順調に推移しており、また、産業用制御機器および計測機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に支えられた結果、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,230百万円（前年同四半期比39.6％増）、セグメント営業利益は222百万円（前年同四半期比80.5％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの新規設備投資が調整局面から回復し、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は973百万円（前年同四半期比49.2％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用検査装置で一部落ち込みが見られましたが、新規顧客の売上貢献により、売上高は微増いたしました。
この結果、売上高は174百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。従来顧客の受注が回復したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は82百万円（前年同四半期比50.5％増）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は948百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント営業利益は378百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は82百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は385百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注が拡大し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は449百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は30百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は17,304百万円（前事業年度末比2,480百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、主に、現金及び預金が161百万円、電子記録債権が18百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が111百万円、その他として未収入金が22百万円それぞれ増加となり、受取手形及び売掛金が121百万円減少した結果、191百万円増加し9,459百万円となりました。
固定資産につきましては、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により2,295百万円増加し、有形固定資産が7百万円減少した結果、2,288百万円増加し7,845百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は3,570百万円（前事業年度末比734百万円の増加）となりました。
流動負債につきましては、増加要因として、支払手形及び買掛金が119百万円、その他として159百万円それぞれ増加となり、減少要因として、未払法人税等が134百万円、賞与引当金が125百万円、役員賞与引当金が38百万円それぞれ減少となりました。この結果、19百万円減少し2,047百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が754百万円増加し1,523百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は13,734百万円（前事業年度末比1,746百万円の増加）となりました。
主に、利益剰余金が144百万円、その他有価証券評価差額金が1,600百万円増加となりました。なお、自己株式が1百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
（自己資本比率）
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ1.5％減少し79.4％となりました。自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしている、自己資本比率80％以上を若干下回った状態となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。