(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、個人消費などに持ち直しの動きが見られるものの、企業業績や雇用環境の悪化など、依然として大変厳しい状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、データセンター需要の増加等を背景に大手半導体メーカーの設備投資が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、在宅勤務や生産部門での作業空間の確保、区域の整理・往来制限などを継続するとともに、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入により、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,048百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は818百万円（前年同四半期比22.7％増）、経常利益は874百万円（前年同四半期比25.0％増）、四半期純利益は635百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移しており、また、産業用制御機器および計測機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に支えられた結果、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,290百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント営業利益は395百万円（前年同四半期比56.6％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの一部で生産調整が見られましたが、NANDフラッシュメモリなどが堅調だったことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,782百万円（前年同四半期比28.2％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用検査装置で一部落ち込みが見られましたが、新規顧客の売上貢献により、売上高は微増いたしました。
この結果、売上高は363百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。従来顧客の受注が回復したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は144百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,758百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント営業利益は683百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は196百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は684百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注が拡大し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は816百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は60百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は16,876百万円（前事業年度末比2,052百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が541百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が290百万円、その他として前払費用が14百万円それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が323百万円、電子記録債権が92百万円、その他として仮払金6百万円、未収入金が7百万円、前渡金が11百万円それぞれ減少した結果、406百万円増加し9,673百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により1,664百万円増加した結果、1,646百万円増加し7,203百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は3,292百万円（前事業年度末比456百万円の増加）となりました。
流動負債につきましては、増加要因として、未払法人税等が35百万円、賞与引当金が9百万円、その他として前受金が24百万円、未払費用が6百万円、未払金が6百万円それぞれ増加し、減少要因として、支払手形及び買掛金が33百万円、役員賞与引当金が22百万円、その他として未払消費税等が68百万円それぞれ減少となりました。この結果、45百万円減少し2,021百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が504百万円増加し、長期借入金が3百万円減少した結果、501百万円増加し1,270百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は13,584百万円（前事業年度末比1,596百万円の増加）となりました。
主に、利益剰余金が415百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時価変動の影響により1,161百万円増加となりました。その他、増加要因として、自己株式の処分に伴い、その他資本剰余金が10百万円増加しております。
なお、自己株式が9百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が6百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2020年8月7日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。
（自己資本比率）
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ0.4％減少し、80.5％となりました。
自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしている、自己資本比率80％以上を、第１四半期会計期間末は若干下回りましたが、当第２四半期会計期間末は達成しております。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、3,430百万円（前事業年度末比541百万円の増加）となりました。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、762百万円の増加（前年同四半期は238百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、777百万円の増加（前年同四半期は396百万円の増加）となりました。
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の減少（前年同四半期は158百万円の減少）となりました。
主に、投資有価証券の売却による収入といった増加要因を、固定資産の取得といった減少要因が上回ったことによる減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の減少（前年同四半期は221百万円の減少）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出といった減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は317百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。