第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	7,797,818	7,579,821	―	―	―
経常利益	（千円）	933,222	1,336,676	―	―	―
親会社株主に 帰属する当期純利益	（千円）	685,971	657,287	―	―	―
包括利益	（千円）	807,149	1,358,110	―	―	―
純資産額	（千円）	9,500,081	9,641,384	―	―	―
総資産額	（千円）	11,742,635	12,279,525	―	―	―
１株当たり純資産額	（円）	1,470.31	1,582.83	―	―	―
１株当たり当期純利益金額	（円）	114.08	108.12	―	―	―
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	113.74	108.02	―	―	―
自己資本比率	（％）	75.7	78.5	―	―	―
自己資本利益率	（％）	8.05	7.09	―	―	―
株価収益率	（倍）	18.98	24.66	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	768,382	754,343	―	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△272,486	△981,121	―	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△182,860	△317,359	―	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,665,110	2,120,971	―	―	―
従業員数	（名）	289	175	―	―	―

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△印は現金及び現金同等物の減少を示しております。

３　１株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。

４　第59期の従業員数が減少しておりますが、これは主に、2017年７月１日に連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことに伴う減少であります。なお、株式会社アバール長崎は、2019年4月1日に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。

５　第60期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第60期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	5,393,400	7,081,577	7,699,368	7,821,705	8,537,004
経常利益	（千円）	754,455	1,718,506	1,595,334	1,523,740	1,835,961
当期純利益	（千円）	592,877	1,994,639	1,091,473	1,108,147	1,358,178
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	―	―	△2,100	－	6,181
資本金	（千円）	2,354,094	2,354,094	2,354,094	2,354,094	2,354,094
発行済株式総数	（株）	7,417,842	7,417,842	7,417,842	7,417,842	7,417,842
純資産額	（千円）	7,211,772	9,641,384	10,787,460	11,988,383	15,936,155
総資産額	（千円）	8,911,296	12,130,819	13,093,197	14,824,401	20,227,214
１株当たり純資産額	（円）	1,192.38	1,582.83	1,767.74	1,958.72	2,599.43
１株当たり配当額	（円）	39	58	64	64	78
（内１株当たり 中間配当額）	（円）	(12)	(21)	(28)	(28)	(30)
１株当たり当期純利益金額	（円）	98.60	328.12	179.03	181.26	221.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	98.31	327.81	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.9	79.5	82.4	80.9	78.8
自己資本利益率	（％）	8.55	23.67	10.69	9.73	9.73
株価収益率	（倍）	21.96	8.13	10.03	11.59	17.57
配当性向	（％）	39.55	17.68	35.75	35.31	35.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	―	―	652,212	1,193,723	1,990,490
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	―	―	△83,558	△199,715	△129,143
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	―	―	△398,362	△393,779	△405,764
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	―	―	2,292,873	2,888,905	4,344,487
従業員数	（名）	170	175	179	182	186
株主総利回り	（％）	301.9	378.5	267.9	318.5	575.1
(比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード)	（％）	(122.2)	(161.8)	(141.1)	(124.0)	(176.2)
最高株価	（円）	2,240	3,600	2,807	3,055	4,535
最低株価	（円）	665	1,478	1,290	1,459	1,920

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　△印は損失または現金及び現金同等物の減少を示しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、第59期以前は、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第61期は、減損処理を行っているため記載しておりません。

４　１株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「経理の状況」の「追加情報」に記載しております。

５　第59期の１株当たり配当額58円（うち１株当たり中間配当額21円）には、創業60周年記念配当６円が含まれております。

６　第59期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第59期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　第60期及び第61期並びに第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

10　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

1959年８月	計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。
1961年９月	本社、工場を東京都世田谷区へ移転。
1966年４月	最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。
1976年10月	株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。
1979年４月	開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。
1982年10月	社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。
1984年９月	神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)
1985年２月	VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。
1985年９月	「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。
1987年８月	神奈川県厚木市に本社を移転。
1988年２月	社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。
1989年２月	株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。
1991年２月	社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。
1995年１月	ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
1995年４月	Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。
1995年８月	PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。
1998年５月	東京都町田市に本社を移転。
2001年１月	ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
2003年10月	高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年８月	厚木事業所の増改築を完了。
2009年12月	超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。
2010年４月	株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2011年３月	高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。
2012年９月	超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。
2013年７月	株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年９月	医療機器製造業許可（一般区分）を取得。
2014年１月	カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。
2015年４月	InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。

３ 【事業の内容】

当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。

当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（自社製品）

自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。

（受託製品）

受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(関連会社) アバールグローバル カンパニーリミテッド	韓国京畿道 龍仁市	45,000 千ウォン	自社製品の販売	45.0	海外における当社製品の輸出入販売。

５ 【従業員の状況】

 (1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
186	43.6	18.8	7,117,054

セグメントの名称	従業員数(名)
受託製品	172
自社製品
全社（共通）	14
合計	186

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (2) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。