当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、経済活動や社会生活全般に大きな影響を及ぼしており、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、世界的な半導体需要の高まりを背景に大手半導体メーカーの設備投資が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することにより、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,384百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は484百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は519百万円（前年同四半期比3.6％増）、四半期純利益は375百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高は8百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器を含め、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,498百万円（前年同四半期比21.7％増）、セグメント営業利益は287百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高は16百万円増加し、セグメント営業利益は2百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備投資およびメモリー需要などが堅調だったことにより、売上高は順調に推移しております。
この結果、売上高は1,255百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種産業用装置、社会インフラ関連とも堅調に推移しております。
この結果、売上高は181百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しており、従来顧客の受注が一巡しております。
この結果、売上高は61百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。一部顧客に落ち込みが見られましたが、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は886百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント営業利益は328百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の売上高は25百万円減少し、セグメント営業利益は0.6百万円減少しております。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は82百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は444百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、堅調に推移しておりますが一部顧客に落ち込みが見られました。
この結果、売上高は348百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は10百万円（前年同四半期比64.5％減）となりました。
なお、前年同四半期比の減少は、他の品目と比べ、収益認識会計基準等の適用による影響を比較的多く受けたことによる減少となります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は23,064百万円（前事業年度末比2,837百万円の増加）となりました。
主に、半導体需要の高まりから、原材料及び貯蔵品が168百万円増加、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により2,716百万円増加しております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は5,148百万円（前事業年度末比857百万円の増加）となりました。
主に、繰延税金負債が903百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は17,916百万円（前事業年度末比1,979百万円の増加）となりました。
主に、利益剰余金が93百万円、その他有価証券評価差額金が1,885百万円増加となりました。なお、自己株式の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
また、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が13百万円増加しております。
（自己資本比率）
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は77.7％（前事業年度末は78.8％）となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。