(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活全般への影響と半導体をはじめとする部材の供給不足により、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、世界的な半導体需要の高まりを背景に大手半導体メーカーの設備投資が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策と部材の調達に万全を期し、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することにより、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,680百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は936百万円（前年同四半期比14.4％増）、経常利益は996百万円（前年同四半期比13.9％増）、四半期純利益は720百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間の売上高は28百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ4百万円減少しております。
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器に落ち込みが見られますものの、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,943百万円（前年同四半期比28.5％増）、セグメント営業利益は555百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は12百万円増加し、セグメント営業利益は4百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備投資およびメモリー需要などが堅調だったことにより、売上高は順調に推移しております。
この結果、売上高は2,507百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。社会インフラ関連は堅調に推移しておりますが、各種産業用装置の一部顧客に落ち込みが見られました。
この結果、売上高は300百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しており、従来顧客の受注が一巡しております。
この結果、売上高は135百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。一部顧客に落ち込みが見られましたが、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,737百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント営業利益は642百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は40百万円減少し、セグメント営業利益は0.3百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は151百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は877百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、堅調に推移しておりますが一部顧客に落ち込みが見られました。
この結果、売上高は686百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は21百万円（前年同四半期比64.1％減）となりました。
なお、前年同四半期比の減少は、他の品目と比べ、収益認識会計基準等の適用による影響を比較的多く受けたことによる減少となります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は25,400百万円（前事業年度末比5,173百万円の増加）となりました。
主に、半導体需要の高まりから、原材料及び貯蔵品が531百万円増加、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響により4,274百万円増加しております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は6,041百万円（前事業年度末比1,750百万円の増加）となりました。
主に、原材料の購入により、支払手形及び買掛金が633百万円増加し、繰延税金負債が1,319百万円増加しております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は19,358百万円（前事業年度末比3,422百万円の増加）となりました。
主に、利益剰余金が438百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時価変動の影響により2,964百万円増加となりました。
なお、自己株式が8百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が5百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2021年８月11日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。
（自己資本比率）
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ2.6％減少し、76.2％となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、4,671百万円（前事業年度末比326百万円の増加）となりました。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、612百万円の増加（前年同四半期は762百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の増加（前年同四半期は777百万円の増加）となりました。
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加等の増加要因が、棚卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少（前年同四半期は14百万円の減少）となりました。
主に、固定資産の取得といった減少要因による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、285百万円の減少（前年同四半期は221百万円の減少）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出といった減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。