(注) １ 第63期第２四半期累計期間及び第63期１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、海外景気の下振れの影響や物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動など先行きが不透明な状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場におきましては、世界的な半導体需要の高まりを背景に、大手半導体メーカーの設備投資は前期に引き続き、高く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は、顧客ニーズに応え、顧客の付加価値を高める製品を提供し続けるとともに、世界的な部材の供給不足に対応するため、一部市場高額品も購入し、顧客に対する供給責任を果たしてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,483百万円（前年同四半期比59.9％増）、営業利益は1,176百万円（前年同四半期比25.6％増）、経常利益は1,241百万円（前年同四半期比24.6％増）、四半期純利益は895百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移いたしましたが、産業用制御機器では、一部顧客において納期遅延等に伴う落ち込みが見られました。
この結果、売上高は5,478百万円（前年同四半期比86.1％増）、セグメント営業利益は765百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備投資などが旺盛であったことに加え、市場高額部品の販売価格への転嫁により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は5,035百万円（前年同四半期比100.9％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客において納期遅延等に伴う落ち込みが見られました。
この結果、売上高は296百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しており、従来顧客の需要が回復しております。
この結果、売上高は145百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。部材入手難の影響もございますが、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,005百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント営業利益は708百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は205百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は962百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客が回復基調に転じたこともあり、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は792百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は44百万円（前年同四半期比103.0％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は22,846百万円（前事業年度末比1,555百万円の減少）となりました。
主に、増加要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が売上高の増加に伴い822百万円増加し、棚卸資産が239百万円増加したことによります。減少要因は、投資有価証券が時価変動の影響により2,503百万円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は5,550百万円（前事業年度末比444百万円の減少）となりました。
主に、増加要因として、原材料の購入により支払手形及び買掛金が128百万円、未払法人税等94百万円、その他として未払消費税等が172百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が787百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は17,296百万円（前事業年度末比1,110百万円の減少）となりました。
主に、利益剰余金が612百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時価変動の影響により1,737百万円減少したことによります。
なお、自己株式が3百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2022年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。
（自己資本比率）
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ0.3％増加し、75.7％となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、3,597百万円（前事業年度末比99百万円の増加）となりました。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、382百万円の増加（前年同四半期は612百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、454百万円の増加（前年同四半期は637百万円の増加）となりました。
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上、未払消費税等の増加、仕入債務の増加等の増加要因が、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の減少（前年同四半期は24百万円の減少）となりました。
主に、固定資産の取得といった減少要因による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の減少（前年同四半期は285百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払による減少となります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は386百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。