１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品：先入先出法
(2) 原材料：月次総平均法
(3) 仕掛品：個別法
(4) 貯蔵品：最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人部分を含む）賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
2006年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
(1) 自社製品
自社製品では主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
(2) 受託製品
受託製品のうち、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
受託製品の開発業務以外については自社製品と同様の方法に基づいて収益を認識しております。
７. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
開発業務における収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定しているため、原材料費の変動や、顧客要望の追加又は変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数のうち、81株は、単元未満株式の買取により増加したものであり、35株は譲渡制限付株式の無償取得によるものとなります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数のうち 9,900株は、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）から「アバールグループ社員持株会」への譲渡による減少であります。
また、減少株式数 3,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であり、6,020株は社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少によるものとなります。
なお、（追加情報）に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、株主資本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、当事業年度期首において 9,900株、当事業年度末現在においての残高はございません。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（注）基準日が2021年３月31日の「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 475千円含んでおります。また、基準日が2021年９月30日の「配当金の総額」には、 269千円を含んでおります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数のうち、114株は、単元未満株式の買取により増加したものであり、70株は譲渡制限付株式の無償取得によるものとなります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 5,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少となります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
なお、前事業年度において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の制度が終了しておりますので、当事業年度は該当事項はございません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
金融商品に対する取組方針は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もありますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年３月31日)
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、主に、営業拠点の事務所として差し入れたものとなります。想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、時価評価しており、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の減損処理は行っていないため、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
収益認識の時期
（単位：千円）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
収益認識の時期
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、一年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,727千円であります。
（2）残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,744千円であります。
（2）残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。