当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続くなかで、海外景気の下振れの影響や物価上昇、供給面の制約、中国の感染動向など先行きが不透明な状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場におきましては、DRAM向け設備投資の見直しはありましたが、概ね堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、顧客ニーズに応え、顧客の付加価値を高める製品を提供し続けるとともに、世界的な部材の供給不足に対応するため、一部市場高額品も購入し、顧客に対する供給責任を果たしてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は10,823百万円（前年同四半期比46.1％増）、営業利益は1,727百万円（前年同四半期比11.9％増）、経常利益は1,805百万円（前年同四半期比11.8％増）、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによる、投資有価証券売却益の計上により、四半期純利益は3,728百万円（前年同四半期比217.4％増）となりました。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資に見直しが行われましたが、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は7,751百万円（前年同四半期比65.5％増）、セグメント営業利益は1,087百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。DRAM向け半導体への設備投資などに落ち着きが見られたものの、全体として、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,978百万円（前年同四半期比76.0％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。受注残の消化が進んだことにより、想定どおりで推移いたしました。
この結果、売上高は541百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しており、従来顧客の需要が回復しております。
この結果、売上高は231百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。部材入手難の影響もございますが、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,072百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント営業利益は1,076百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は308百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は1,419百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客が回復基調に転じたこともあり、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,281百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は62百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は27,326百万円（前事業年度末比2,924百万円の増加）となりました。
主に、増加要因として、投資有価証券売却に伴い、現金及び預金が3,738百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が売上高の増加に伴い494百万円増加し、棚卸資産が1,115百万円増加したことによります。減少要因は、投資有価証券売却に伴い保有株式が減少し投資有価証券の時価変動の影響により2,378百万円減少しております。
なお、棚卸資産の増加は、一部市場高額品購入も含め、顧客に対する供給責任を果たすため、確保しております、原材料及び貯蔵品の増加が主な増加要因となります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は7,386百万円（前事業年度末比1,391百万円の増加）となりました。
主に、増加要因として、原材料の購入により、支払手形及び買掛金が831百万円、税引前四半期純利益の増加に伴い、未払法人税等が1,019百万円、その他として未払消費税等の増加により394百万円それぞれ増加し、減少要因として、賞与引当金が117百万円、繰延税金負債が719百万円それぞれ減少しております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は19,939百万円（前事業年度末比1,532百万円の増加）となりました。
主に、利益剰余金が3,162百万円増加となり、その他有価証券評価差額金は投資有価証券の時価変動の影響により1,644百万円減少となりました。
なお、自己株式が3百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2022年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。
（自己資本比率）
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ2.4％減少し、73.0％となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は597百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。