第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第61期
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第62期
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第63期
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第64期
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第65期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
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(千円)
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7,821,705
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8,537,004
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9,795,834
|
14,390,751
|
12,580,281
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経常利益
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(千円)
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1,523,740
|
1,835,961
|
2,017,489
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2,495,010
|
2,274,039
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当期純利益
|
(千円)
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1,108,147
|
1,358,178
|
1,492,997
|
4,270,574
|
5,256,344
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持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
6,181
|
9,740
|
13,171
|
17,224
|
資本金
|
(千円)
|
2,354,094
|
2,354,094
|
2,354,094
|
2,354,094
|
2,354,094
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,417,842
|
7,417,842
|
7,417,842
|
7,417,842
|
7,417,842
|
純資産額
|
(千円)
|
11,988,383
|
15,936,155
|
18,406,895
|
20,874,812
|
22,780,187
|
総資産額
|
(千円)
|
14,824,401
|
20,227,214
|
24,402,014
|
27,951,299
|
27,503,841
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,958.72
|
2,599.43
|
2,992.97
|
3,391.38
|
3,699.08
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
64
|
78
|
85
|
245
|
317
|
(内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
(28)
|
(30)
|
(39)
|
(46)
|
(51)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
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181.26
|
221.69
|
243.15
|
694.01
|
853.67
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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自己資本比率
|
(%)
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80.9
|
78.8
|
75.4
|
74.7
|
82.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.73
|
9.73
|
8.69
|
21.74
|
24.08
|
株価収益率
|
(倍)
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11.59
|
17.57
|
12.79
|
6.15
|
7.26
|
配当性向
|
(%)
|
35.31
|
35.18
|
34.96
|
35.30
|
37.13
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,193,723
|
1,990,490
|
△323,024
|
454,284
|
△2,354,516
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投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△199,715
|
△129,143
|
△21,080
|
3,306,877
|
3,937,092
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△393,779
|
△405,764
|
△502,636
|
△565,801
|
△1,537,320
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現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,888,905
|
4,344,487
|
3,497,745
|
6,693,105
|
6,738,361
|
従業員数
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(名)
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182
|
186
|
185
|
188
|
204
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(ほか、平均臨時雇用人員)
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( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( 28)
|
株主総利回り
|
(%)
|
120.6
|
224.9
|
185.9
|
263.9
|
389.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
3,055
|
4,535
|
4,520
|
5,200
|
7,880
|
最低株価
|
(円)
|
1,459
|
1,920
|
2,350
|
2,336
|
3,625
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(注) 1 △印は損失または現金及び現金同等物の減少を示しております。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、第61期は、減損処理を行っているため記載しておりません。
3 1株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランは、第63期で終了しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第64期以前の平均臨時雇用人員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
9 第63期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第64期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
2 【沿革】
1959年8月
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計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。
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1961年9月
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本社、工場を東京都世田谷区へ移転。
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1966年4月
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最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。
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1976年10月
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株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。
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1979年4月
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開発支援装置「Pecker(デバイスプログラマー)」シリーズを開発、販売開始。
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1982年10月
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社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。
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1984年9月
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神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)
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1985年2月
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VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。
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1985年9月
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「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。
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1987年8月
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神奈川県厚木市に本社を移転。
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1988年2月
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社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。
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1989年2月
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株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。
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1991年2月
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社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。
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1995年1月
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ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
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1995年4月
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Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。
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1995年8月
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PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。
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1998年5月
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東京都町田市に本社を移転。
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2001年1月
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ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
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2003年10月
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高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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2007年8月
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厚木事業所の増改築を完了。
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2009年12月
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超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。
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2010年4月
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株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
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2011年3月
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高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。
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2012年9月
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超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。
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2013年7月
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
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2013年9月
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医療機器製造業許可(一般区分)を取得。
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2014年1月
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カラー切断法による3次元形状測定システムの開発。
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2015年4月
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InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
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2022年4月
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株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダードへ移行。
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2022年5月
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神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。
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3 【事業の内容】
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(自社製品)
自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。
(受託製品)
受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
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主な事業内容
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議決権の所有割合(%)
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関係内容
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(関連会社) アバールグローバル カンパニーリミテッド
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韓国京畿道 龍仁市
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45,000 千ウォン
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自社製品の販売
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45.0
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海外における当社製品の輸出入販売。
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その他1社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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204
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(28)
|
42.3
|
16.2
|
7,519
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セグメントの名称
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従業員数(名)
|
受託製品
|
188
|
(25)
|
自社製品
|
全社(共通)
|
16
|
(3)
|
合計
|
204
|
(28)
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(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
3 報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 男女の平均勤続年数の差異