第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

8,537,004

9,795,834

14,390,751

12,580,281

10,980,379

経常利益

(千円)

1,835,961

2,017,489

2,495,010

2,274,039

1,535,466

当期純利益

(千円)

1,358,178

1,492,997

4,270,574

5,256,344

1,137,953

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

6,181

9,740

13,171

17,224

5,775

資本金

(千円)

2,354,094

2,354,094

2,354,094

2,354,094

2,354,094

発行済株式総数

(株)

7,417,842

7,417,842

7,417,842

7,417,842

7,117,842

純資産額

(千円)

15,936,155

18,406,895

20,874,812

22,780,187

20,059,154

総資産額

(千円)

20,227,214

24,402,014

27,951,299

27,503,841

22,236,453

1株当たり純資産額

(円)

2,599.43

2,992.97

3,391.38

3,699.08

3,255.35

1株当たり配当額

(円)

78

85

245

317

70

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(30)

(39)

(46)

(51)

(39)

1株当たり当期純利益金額

(円)

221.69

243.15

694.01

853.67

184.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.8

75.4

74.7

82.8

90.2

自己資本利益率

(%)

9.73

8.69

21.74

24.08

5.31

株価収益率

(倍)

17.57

12.79

6.15

7.26

12.14

配当性向

(%)

35.18

34.96

35.30

37.13

37.90

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,990,490

323,024

454,284

2,354,516

522,704

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

129,143

21,080

3,306,877

3,937,092

516,592

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

405,764

502,636

565,801

1,537,320

1,874,155

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,344,487

3,497,745

6,693,105

6,738,361

3,824,907

従業員数

(名)

186

185

188

204

210

(ほか、平均臨時雇用人員)

   ( -)

   (  -)

   (  -)

   (   28)

(   29)

株主総利回り

(%)

189.2

155.9

222.5

329.8

144.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,535

4,520

5,200

7,880

6,130

最低株価

(円)

1,920

2,350

2,336

3,625

2,222

 

(注) 1 △印は損失または現金及び現金同等物の減少を示しております。

2 1株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランは、第63期で終了しております。

 

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第64期以前の平均臨時雇用人員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

 

 


 

8 第63期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第64期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

 

2 【沿革】

1959年8月

計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。

1961年9月

本社、工場を東京都世田谷区へ移転。

1966年4月

最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。

1976年10月

株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。

1979年4月

開発支援装置「Pecker(デバイスプログラマー)」シリーズを開発、販売開始。

1982年10月

社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。

1984年9月

神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)

1985年2月

VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。

1985年9月

「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。

1987年8月

神奈川県厚木市に本社を移転。

1988年2月

社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。

1989年2月

株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。

1991年2月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。

1995年1月

ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。

1995年4月

Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。

1995年8月

PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。

1998年5月

東京都町田市に本社を移転。

2001年1月

ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。

2003年10月

高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年8月

厚木事業所の増改築を完了。

2009年12月

超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2011年3月

高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。

2012年9月

超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。

2013年7月

株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

医療機器製造業許可(一般区分)を取得。

2014年1月

カラー切断法による3次元形状測定システムの開発。

2015年4月

InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダードへ移行。

2022年5月

神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。

2023年9月

厚木事業所新2号館完成。事務棟を分離し生産スペースを拡充。

2024年6月

山梨県韮崎市に研究開発拠点として、山梨R&Dセンターを開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。

当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(自社製品)

自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。

(受託製品)

受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。

 

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

アバールグローバル
カンパニーリミテッド

韓国京畿道

龍仁市  

45,000

千ウォン

自社製品の販売

45.0

海外における当社製品の輸出入販売。

その他1社

 

 

5 【従業員の状況】

 (1) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

210

29

42.7

16.2

7,351

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

受託製品

186

26

自社製品

全社(共通)

24

  (3

合計

210

29

 

(注) 1  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

2  臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

3  報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

4  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

5  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 (2) 労働組合の状況

 特記すべき事項はありません。

 

 (3) 男女の平均勤続年数の差異

女性(年)

男性(年)

16.4

16.2