【注記事項】

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品:先入先出法

(2) 原材料:月次総平均法

(3) 仕掛品:個別法

(4) 貯蔵品:最終仕入原価法

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~38年

機械及び装置

8年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

5年

 

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

2006年6月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議時点までに発生している支給予定額を計上しております。

6. 収益及び費用の計上基準

(1) 自社製品

自社製品では主に、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(2) 受託製品

受託製品のうち、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

受託製品の開発業務以外については自社製品と同様の方法に基づいて収益を認識しております。

7. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.開発業務における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

売上高

308,548千円

334,760千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

開発業務における収益の認識は、「注記事項」(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。

開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定しているため、原材料費の変動や、顧客要望の追加又は変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.棚卸資産の評価 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

商品及び製品

1,008,490千円

776,186千円

仕掛品

408,928千円

295,722千円

原材料及び貯蔵品

5,679,895千円

5,534,080千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

これらは、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げを行う可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,543,266

千円

1,725,646

千円

 

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

116,062

千円

67,620

千円

未払金

450

千円

1,238

千円

 

 

 

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度期末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

84,867

千円

千円

支払手形

308,449

千円

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上高

188,787

千円

145,752

千円

材料仕入高

44

千円

千円

商品仕入

千円

240

千円

販売費及び一般管理費

6,112

千円

9,443

千円

 

 

 

※3  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上原価

24,911

千円

30,546

千円

 

 

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給料手当・賞与

292,740

千円

307,371

千円

役員報酬

102,184

千円

112,785

千円

賞与引当金繰入額

65,452

千円

50,067

千円

役員賞与引当金繰入額

74,600

千円

65,254

千円

退職給付費用

14,143

千円

14,225

千円

広告宣伝費

17,588

千円

20,078

千円

租税公課

166,350

千円

62,673

千円

減価償却費

17,960

千円

29,210

千円

研究開発費

895,342

千円

897,663

千円

 

 

販売費に関する費用割合

27%

29%

一般管理費に関する費用割合

73%

71%

(注)上記割合(比率)は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。

 

 

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

一般管理費

895,342

千円

897,663

千円

 

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

機械及び装置

0千円

-千円

工具、器具及び備品

77千円

0千円

77千円

0千円

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数
 (株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

7,417,842

7,417,842

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

1,262,591

207

3,300

1,259,498

 

(変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

増加株式数のうち、137株は、単元未満株式の買取により増加したものであり、70株は譲渡制限付株式の無償取得によるものとなります。

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

減少株式数 3,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少となります。

 

2 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,224,894

199

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

314,081

51

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,638,119

266

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

7,417,842

300,000

7,117,842

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

1,259,498

141

303,700

955,939

 

(変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

増加株式数のうち、36株は、単元未満株式の買取により増加したものであり、105株は譲渡制限付株式の無償取得によるものとなります。

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

減少株式数のうち、300,000株は、自己株式の消却により減少したものであり、3,700株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものとなります。

 

2 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,638,119

266

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月13日
取締役会

普通株式

240,315

39

2024年9月30日

2024年12月9日

 

 

 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

191,018

31

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

9,038,361

千円

6,124,907

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,300,000

千円

△2,300,000

千円

現金及び現金同等物

6,738,361

千円

3,824,907

千円

 

 

 

  2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

自己株式の消却

千円

215,834

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

金融商品に対する取組方針は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もありますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

5,545,557

5,545,557

(2) 差入保証金

23,595

23,595

資産計

5,569,152

5,569,152

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

125,148

 

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券

99,902

99,902

(2) 投資有価証券

2,577,636

2,577,636

(3) 差入保証金

23,584

23,584

資産計

2,701,123

2,701,123

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収還付法人税等」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

125,148

 

 

 (注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

現金及び預金

9,038,361

受取手形

140,565

売掛金

2,137,973

電子記録債権

229,451

未収入金

97,473

その他有価証券のうち満期があるもの

(財投機関債)

99,836

合計

11,643,825

99,836

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

現金及び預金

6,124,907

受取手形

144,946

売掛金

1,833,700

電子記録債権

413,342

未収入金

63,737

その他有価証券のうち満期があるもの

(財投機関債)

99,902

合計

8,680,537

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品 

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,445,720

-

-

5,445,720

国債・地方債等

99,836

-

-

99,836

 

資産計

5,545,557

-

-

5,545,557

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,577,636

-

-

2,577,636

国債・地方債等

99,902

-

-

99,902

 

資産計

2,677,538

-

-

2,677,538

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

-

23,595

-

23,595

資産計

-

23,595

-

23,595

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

-

23,584

-

23,584

資産計

-

23,584

-

23,584

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金は、主に、営業拠点の事務所として差し入れたものとなります。想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、時価評価しており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

5,445,720

582,683

4,863,037

  債券

  その他

小計

5,445,720

582,683

4,863,037

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

99,836

100,000

△163

  その他

小計

99,836

100,000

△163

合計

5,545,557

682,683

4,862,873

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,577,636

567,683

2,009,952

  債券

  その他

小計

2,577,636

567,683

2,009,952

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

99,902

100,000

△97

  その他

小計

99,902

100,000

△97

合計

2,677,538

667,683

2,009,855

 

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

5,167,548

5,154,548

合計

5,167,548

5,154,548

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

88,000

73,000

合計

88,000

73,000

 

 

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等を除く)の減損処理は行っていないため、該当事項はありません。

なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

 

(退職給付関係)

 

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、2024年4月より、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又は賞 与時に支給のいずれかを選択)を採用しております。

2  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高

△23,975千円

△16,248千円

退職給付費用

70,718千円

69,391千円

退職給付の支払額

-千円

-千円

制度への拠出額

△62,991千円

△73,216千円

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高

△16,248千円

△20,073千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,256,115千円

1,307,567千円

年金資産

△1,272,364千円

△1,327,640千円

 

△16,248千円

△20,073千円

非積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△16,248千円

△20,073千円

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△16,248千円

△20,073千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△16,248千円

△20,073千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

70,718千円

当事業年度

69,391千円

 

 

3  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度22,192千円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産評価損

34,798

千円

43,298

千円

賞与引当金

97,974

千円

66,345

千円

未払事業税

70,959

千円

千円

役員退職慰労引当金

682

千円

692

千円

投資有価証券評価損

27,196

千円

27,977

千円

関係会社株式評価損

1,425

千円

1,466

千円

土地

47,402

千円

48,764

千円

その他

46,928

千円

44,948

千円

繰延税金資産小計

327,369

千円

233,493

千円

評価性引当額

△84,663

千円

△86,749

千円

繰延税金資産合計

242,705

千円

146,744

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

未収還付事業税

千円

30,708

千円

前払年金費用

4,972

千円

6,319

千円

その他有価証券評価差額金

1,485,146

千円

629,647

千円

繰延税金負債合計

1,490,118

千円

666,675

千円

繰延税金負債純額

1,247,413

千円

519,931

千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,305千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は276千円、その他有価証券評価差額金は17,581千円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

主要な財又はサービスのライン

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

受託製品

自社製品

半導体製造装置関連

6,631,746

-

6,631,746

産業用制御機器

1,026,051

-

1,026,051

計測機器

450,733

-

450,733

組込みモジュール

-

644,054

644,054

画像処理モジュール

-

1,872,713

1,872,713

計測通信機器

-

1,820,619

1,820,619

自社製品関連商品

-

134,363

134,363

顧客との契約から生じる収益

8,108,530

4,471,750

12,580,281

外部顧客への売上高

8,108,530

4,471,750

12,580,281

 

 

収益認識の時期

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

受託製品

自社製品

一時点で移転される財

7,878,204

4,393,527

12,271,732

一定の期間にわたり移転する財

230,325

78,223

308,548

顧客との契約から生じる収益

8,108,530

4,471,750

12,580,281

外部顧客への売上高

8,108,530

4,471,750

12,580,281

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

主要な財又はサービスのライン

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

受託製品

自社製品

半導体製造装置関連

5,763,971

-

5,763,971

産業用制御機器

1,015,673

-

1,015,673

計測機器

381,634

-

381,634

組込みモジュール

-

617,726

617,726

画像処理モジュール

-

1,624,648

1,624,648

計測通信機器

-

1,463,803

1,463,803

自社製品関連商品

-

112,922

112,922

顧客との契約から生じる収益

7,161,279

3,819,100

10,980,379

外部顧客への売上高

7,161,279

3,819,100

10,980,379

 

 

 

収益認識の時期

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

受託製品

自社製品

一時点で移転される財

6,924,032

3,721,587

10,645,619

一定の期間にわたり移転する財

237,246

97,513

334,760

顧客との契約から生じる収益

7,161,279

3,819,100

10,980,379

外部顧客への売上高

7,161,279

3,819,100

10,980,379

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、一年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

  いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,257,074

2,137,973

契約資産

102,455

62,417

契約負債

2,944

1,951

 

 

当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,944千円であります。

 

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,137,973

1,833,700

契約資産

62,417

44,190

契約負債

1,951

12,270

 

 

当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,951千円であります。

 

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。