2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,341

7,652

受取手形

※1 236

192

電子記録債権

※1 471

408

売掛金

※3 3,883

※3 3,790

有価証券

52

61

商品及び製品

291

281

仕掛品

66

102

原材料及び貯蔵品

424

439

繰延税金資産

179

169

短期貸付金

※3 357

※3 385

未収入金

※3 715

※3 1,000

その他

※3 56

※3 71

貸倒引当金

135

139

流動資産合計

12,939

14,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,381

1,380

機械装置及び運搬具

216

227

工具、器具及び備品

65

62

土地

1,494

1,494

建設仮勘定

27

65

有形固定資産合計

3,184

3,229

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

52

その他

0

2

無形固定資産合計

58

54

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,999

4,013

関係会社株式

1,903

1,903

関係会社出資金

106

100

その他

274

288

貸倒引当金

20

19

投資その他の資産合計

5,263

6,285

固定資産合計

8,506

9,570

資産合計

21,445

23,986

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

159

279

電子記録債務

219

181

買掛金

※3 2,773

※3 2,678

短期借入金

1,020

1,020

未払費用

※3 278

※3 331

未払法人税等

191

367

賞与引当金

321

292

その他

70

※3 204

流動負債合計

5,034

5,355

固定負債

 

 

繰延税金負債

171

573

退職給付引当金

712

277

その他

156

133

固定負債合計

1,040

985

負債合計

6,075

6,340

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,331

2,331

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,450

2,450

資本剰余金合計

2,450

2,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

258

258

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

280

282

別途積立金

1,810

1,810

繰越利益剰余金

8,459

9,974

利益剰余金合計

10,808

12,326

自己株式

849

850

株主資本合計

14,740

16,257

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

629

1,388

評価・換算差額等合計

629

1,388

純資産合計

15,370

17,646

負債純資産合計

21,445

23,986

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

売上高

※1 13,318

※1 13,707

売上原価

※1 10,745

※1 10,757

売上総利益

2,573

2,950

販売費及び一般管理費

※2 2,766

※2 2,694

営業利益又は営業損失(△)

192

255

営業外収益

 

 

受取利息

※1 31

※1 14

受取配当金

※1 356

※1 643

受取家賃

15

11

為替差益

178

531

受取ロイヤリティー

※1 979

※1 1,027

その他

※1 34

※1 28

営業外収益合計

1,596

2,257

営業外費用

 

 

支払利息

28

17

貸倒引当金繰入額

17

減価償却費

9

9

その他

19

6

営業外費用合計

57

50

経常利益

1,347

2,462

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

129

投資有価証券売却益

1

0

特別利益合計

130

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 8

※3 4

ゴルフ会員権評価損

6

関係会社出資金評価損

69

6

特別損失合計

78

17

税引前当期純利益

1,400

2,445

法人税、住民税及び事業税

396

601

法人税等調整額

38

36

法人税等合計

358

637

当期純利益

1,042

1,807

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,331

2,450

2,450

258

290

1,810

7,812

10,171

848

14,104

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,331

2,450

2,450

258

290

1,810

7,812

10,171

848

14,104

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

405

405

 

405

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

10

 

10

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,042

1,042

 

1,042

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

647

636

0

635

当期末残高

2,331

2,450

2,450

258

280

1,810

8,459

10,808

849

14,740

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

390

390

14,495

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

390

390

14,495

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

405

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

1,042

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

239

239

239

当期変動額合計

239

239

874

当期末残高

629

629

15,370

 

当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,331

2,450

2,450

258

280

1,810

8,459

10,808

849

14,740

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

223

223

 

223

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,331

2,450

2,450

258

280

1,810

8,683

11,031

849

14,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

513

513

 

513

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,807

1,807

 

1,807

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,291

1,294

0

1,293

当期末残高

2,331

2,450

2,450

258

282

1,810

9,974

12,326

850

16,257

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

629

629

15,370

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

223

会計方針の変更を反映した当期首残高

629

629

15,593

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

513

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

1,807

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

758

758

758

当期変動額合計

758

758

2,052

当期末残高

1,388

1,388

17,646

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

 時価法

(3)たな卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   2年~38年

 機械装置及び運搬具 2年~7年

 工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が346百万円減少し、利益剰余金が223百万円増加しております。当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

 貸借対照表の明瞭性を高める観点から、前事業年度において、独立掲記しておりました一部の科目(注)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、それぞれ「その他」に含めて表示しております。

 また、同様の理由から、前事業年度において独立掲記しておりました「建物」「構築物」及び「機械及び装置」「車両運搬具」は当事業年度において、「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」に含めて一括掲記しております。

 (注)「前払費用」を流動資産の「その他」に、「破産更生債権等」「敷金及び保証金」「会員権」を投資その他の資産の「その他」に、「リース債務」(流動負債)「未払金」「預り金」を流動負債の「その他」に、「リース債務」(固定負債)を固定負債の「その他」に一括掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 (損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「損害賠償金」に表示していた3百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

   なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

受取手形

19百万円

-百万円

電子記録債権

0

 

 2.保証債務

   次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

サンフェルト株式会社

64百万円

サンフェルト株式会社

50百万円

CHIYODA INTEGRE CO. (M) SDN. BHD.

3

CHIYODA INTEGRE CO. (M) SDN. BHD.

3

PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA

3

PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA

3

CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG) SDN. BHD.

2

CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG) SDN. BHD.

2

CHIYODA INTEGRE CO. (S) PTE. LTD.

2

CHIYODA INTEGRE CO. (S) PTE. LTD.

75

58

 

※3.関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

売掛金

1,041百万円

832百万円

短期貸付金

357

385

未収入金

689

953

その他(流動資産)

11

9

買掛金

66

86

未払費用

0

0

その他(流動負債)

10

 

 4.当座貸越契約

    当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

     これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

当座貸越極度額

2,310百万円

2,310百万円

借入実行残高

1,020

1,020

差引額

1,290

1,290

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

売上高

3,302百万円

3,278百万円

仕入高

493

429

営業取引以外の取引高

1,313

1,636

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度52%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

給与及び手当

939百万円

868百万円

退職給付引当金繰入額

74

10

賞与引当金繰入額

229

219

運送費

301

277

減価償却費

40

44

賃借料

53

38

 

※3.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

建物及び構築物

0百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

0

1

工具、器具及び備品

1

0

その他(無形固定資産)

5

8

4

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年8月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,903百万円、関係会社出資金106百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年8月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,903百万円、関係会社出資金100百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

 

当事業年度

(平成27年8月31日)

①流動の部

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

114百万円

 

96百万円

 

未払事業税

18

 

30

 

貸倒引当金

47

 

44

 

その他

49

 

43

 

評価性引当額

△49

 

△46

 

繰延税金資産合計

179

 

169

 

繰延税金資産の純額

179

 

169

②固定の部

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

253

 

90

 

ゴルフ会員権評価損

39

 

37

 

投資有価証券評価損

48

 

 

関係会社株式評価損

370

 

337

 

未払役員退職慰労金

38

 

35

 

減損損失

260

 

224

 

その他

4

 

4

 

評価性引当額

△723

 

△606

 

繰延税金資産合計

292

 

123

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

154

 

134

 

その他有価証券評価差額金

309

 

562

 

繰延税金負債合計

464

 

696

 

繰延税金資産純額

△171

 

△573

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

 

当事業年度

(平成27年8月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

損金又は益金に永久に算入されない項目

△8.2

 

△8.3

住民税均等割額

0.9

 

0.5

税額控除

△3.8

 

△2.2

評価性引当額

△2.9

 

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0

 

0.5

その他

0.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6

 

26.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.0%、平成28年9月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

 (百万円)

有形固定資産

建物及び構築物

5,900

80

31

77

5,949

4,569

 

機械装置及び運搬具

1,989

79

59

66

2,008

1,781

 

工具、器具及び備品

476

22

25

24

473

410

 

土地

1,494

1,494

 

建設仮勘定

27

82

44

65

 

9,888

264

160

169

9,991

6,761

無形固定資産

ソフトウエア

1,017

11

40

17

988

936

 

その他

0

13

10

2

 

1,017

24

50

17

990

936

(注)当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

156

139

136

158

賞与引当金

321

292

321

292

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。