当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は６ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年２月29日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は８ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年２月29日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、新興国経済の減速に伴う景気への下押し圧力が続いているものの、内需の堅調さ・雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向を維持しております。一方、中国においては、政府による財政・金融政策が経済を下支えするも、消費の回復ペースの鈍さと輸出の低迷が続いていることから減速傾向が続いております。他のアジア地域においても、輸出が低水準で推移し、中国への依存度が高いことから外需が伸び悩み、景気回復のテンポは依然として弱いものがあります。総じて、中国リスクへの警戒感や新興国経済の減速など、世界経済全体はこの先も不透明な状況が続くものと思われます。
また、我が国経済においては、企業の設備投資は緩やかに推移し雇用・所得環境は底堅いものの、世界経済の減速や不安定な為替相場の影響等もあり、力強さに欠けた状態が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組んでまいりました。また、中核の事業である「ソフトプレス」の技術を磨くとともに、事業領域を拡げるために、設備・技術向上に対する投資を進め、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は24,775百万円、営業利益は1,996百万円、経常利益は1,760百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,335百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業を取り巻く環境が厳しくＯＡ機器・自動車向けの売上が減少し、売上高は4,941百万円、営業損失は62百万円となりました。東南アジアは、全体として底堅く推移し、売上高は8,461百万円、営業利益は528百万円となりました。中国は、経済成長が減速する中、スマートフォン向けをはじめ各分野とも軟調化を示し、売上高は10,236百万円、営業利益は735百万円となりました。その他の売上高は1,136百万円、営業利益は85百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,699百万円減少し、42,185百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,222百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,974百万円減少し、8,958百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,718百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,724百万円減少し、33,226百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少2,139百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,098百万円増加、投資活動により3,217百万円減少、財務活動により1,444百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には13,594百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,098百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,761百万円であったことに対して、仕入債務の減少額が1,008百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は3,217百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が3,143百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,444百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が1,417百万円であったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。