第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、第61期は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,728	15,752
受取手形及び売掛金	11,032	8,810
有価証券	61	57
商品及び製品	1,653	1,455
仕掛品	368	269
原材料及び貯蔵品	2,346	2,176
繰延税金資産	235	224
その他	490	382
貸倒引当金	△119	△83
流動資産合計	33,798	29,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,407	9,878
減価償却累計額	△6,834	△6,678
建物及び構築物（純額）	3,572	3,200
機械装置及び運搬具	9,148	8,237
減価償却累計額	△6,227	△5,756
機械装置及び運搬具（純額）	2,921	2,481
工具、器具及び備品	1,947	1,804
減価償却累計額	△1,523	△1,455
工具、器具及び備品（純額）	423	349
土地	1,692	1,667
建設仮勘定	221	265
有形固定資産合計	8,831	7,963
無形固定資産
ソフトウエア	248	209
ソフトウエア仮勘定	2	20
その他	0	0
無形固定資産合計	250	230
投資その他の資産
投資有価証券	4,025	3,266
繰延税金資産	131	116
その他	866	1,583
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	5,003	4,946
固定資産合計	14,085	13,140
資産合計	47,884	42,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,985	5,266
短期借入金	1,109	1,099
1年内返済予定の長期借入金	15	14
未払法人税等	554	162
賞与引当金	425	344
その他	1,359	865
流動負債合計	10,449	7,752
固定負債
長期借入金	35	28
繰延税金負債	979	690
退職給付に係る負債	309	332
その他	159	155
固定負債合計	1,484	1,206
負債合計	11,933	8,958
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	27,530	27,446
自己株式	△850	△850
株主資本合計	31,462	31,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,388	910
為替換算調整勘定	3,018	879
退職給付に係る調整累計額	81	57
その他の包括利益累計額合計	4,488	1,847
純資産合計	35,950	33,226
負債純資産合計	47,884	42,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	27,251	24,775
売上原価	21,013	19,260
売上総利益	6,237	5,515
販売費及び一般管理費	※ 3,312	※ 3,519
営業利益	2,925	1,996
営業外収益
受取利息	32	64
受取配当金	17	23
為替差益	561	－
その他	52	93
営業外収益合計	663	182
営業外費用
支払利息	20	11
為替差損	－	393
その他	96	11
営業外費用合計	117	417
経常利益	3,472	1,760
特別利益
固定資産売却益	19	7
特別利益合計	19	7
特別損失
固定資産除売却損	22	6
ゴルフ会員権評価損	5	－
特別損失合計	27	6
税金等調整前四半期純利益	3,464	1,761
法人税等	962	425
四半期純利益	2,501	1,335
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,501	1,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	2,501	1,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	415	△477
為替換算調整勘定	2,765	△2,139
退職給付に係る調整額	△19	△23
その他の包括利益合計	3,161	△2,640
四半期包括利益	5,663	△1,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,663	△1,305
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,464	1,761
減価償却費	647	722
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△1
受取利息及び受取配当金	△50	△88
支払利息	20	11
為替差損益（△は益）	△299	225
固定資産除売却損益（△は益）	2	△0
ゴルフ会員権評価損	5	－
売上債権の増減額（△は増加）	△967	1,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	46	43
仕入債務の増減額（△は減少）	214	△1,008
その他	△285	99
小計	2,766	2,909
利息及び配当金の受取額	56	86
利息の支払額	△31	△17
関係会社整理損の支払額	△11	－
法人税等の支払額	△638	△882
法人税等の還付額	0	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,142	2,098

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△489	△3,143
定期預金の払戻による収入	490	1,327
有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△812	△590
有形固定資産の売却による収入	26	7
無形固定資産の取得による支出	△14	△51
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	29	30
関係会社出資金の払込による支出	－	△24
関係会社株式の取得による支出	△31	△747
その他	△63	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△866	△3,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△473	0
長期借入金の返済による支出	△12	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20	△20
配当金の支払額	△513	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,019	△1,444
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,239	△975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,495	△3,538
現金及び現金同等物の期首残高	12,126	17,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,622	※ 13,594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。

　当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年２月29日までの６ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年２月29日までの８ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は7,111百万円、営業利益は343百万円、経常利益は331百万円、税金等調整前四半期純利益は332百万円であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（有償支給取引の消去）

　従来、取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため第１四半期連結会計期間より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。

　この結果、純額表示を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ612百万円減少しております。また、在庫に含まれている未実現利益についても消去いたしましたが、損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額	2,310百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,290	1,280

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 　　至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）
給与及び手当	1,125百万円	1,243百万円
退職給付費用	9	1
賞与引当金繰入額	234	205
貸倒引当金繰入額	0	－
運送費	400	388
減価償却費	121	130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	13,902百万円	15,752百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△279	△2,157
現金及び現金同等物	13,622	13,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	513	38.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	1,419	105.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,966	7,367	12,946	26,280	970	27,251	－	27,251
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,658	283	533	2,474	2	2,476	△2,476	－
計	7,625	7,650	13,479	28,755	972	29,728	△2,476	27,251
セグメント利益	312	768	1,186	2,268	64	2,332	593	2,925

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,941	8,461	10,236	23,639	1,136	24,775	－	24,775
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,498	202	679	2,380	10	2,391	△2,391	－
計	6,439	8,664	10,916	26,020	1,147	27,167	△2,391	24,775
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△62	528	735	1,201	85	1,287	708	1,996

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結決算日の変更に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。

　当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は平成27年９月１日から平成28年２月29日までの６ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年２月29日までの８ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は「東南アジア」で2,442百万円、「中国」で4,362百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で176百万円、「中国」で149百万円であります。

（有償支給取引の消去）

　「追加情報」に記載のとおり、従来取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため第１四半期連結会計期間より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。それに伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更しております。

　この結果、純額表示を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価が「日本」で309百万円、「東南アジア」で35百万円、「中国」で267百万円それぞれ減少しております。またセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 185.10 円 　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり四半期純利益金額 98.81 円 　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,501	1,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,501	1,335
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,516	13,516

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。