当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は３ヶ月間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は５ヶ月間（平成27年７月１日～平成27年11月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、新政権の政策を巡る不透明感があるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより回復傾向を維持しております。中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、緩やかに回復しております。他のアジア地域においては、中国への輸出回復や堅調な内需を背景に雇用は安定しており、底堅く成長しております。しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響などにより、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、我が国経済においては、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費は、緩やかな回復基調で推移しております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、継続して利益を生む戦略を推し進めてまいりました。これからも、商品戦略をより明確化し、グループ経営を確かな成長軌道に乗せてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,996百万円、営業利益は604百万円、経常利益は516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、各分野で厳しい事業環境が続き、売上高は2,543百万円、営業利益は76百万円となりました。東南アジアは、各分野とも底堅く推移し、売上高・利益ともに中国を上回り、売上高は3,242百万円、営業利益は218百万円となりました。中国は、市場を取り巻く環境の影響もあり、売上高は2,717百万円、営業利益は183百万円となりました。その他の売上高は493百万円、営業損失は21百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、43,170百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少979百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10,305百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少212百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少し、32,865百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少614百万円及び為替換算調整勘定の減少596百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。