当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は６ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年２月29日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は８ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年２月29日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政策等を巡る不透明感がありますが、雇用情勢は着実に改善し企業の設備投資や内需は拡大基調にあることから、回復傾向を維持しております。中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においては、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であり、緩やかに成長しております。しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響などにより、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、我が国経済は、政治不信の高まりがみられるものの、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、継続して利益を生む戦略を推し進めてまいりました。これからも、商品戦略をより明確化し、グループ経営を確かな成長軌道に乗せてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は18,355百万円、営業利益は1,195百万円、経常利益は1,180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,026百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努めましたが各分野で厳しい事業環境が続き、売上高は4,967百万円、営業利益は115百万円となりました。東南アジアは、ＡＶ機器・通信機器をはじめ、比較的堅調に推移し、売上高は6,732百万円、営業利益は424百万円となりました。中国は、市場を取り巻く環境の影響もあり、各拠点とも伸び悩み、売上高は5,547百万円、営業利益は358百万円となりました。その他の売上高は1,108百万円、営業損失は34百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少し、43,290百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少589百万円及び受取手形及び売掛金の減少556百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、9,767百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少500百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、33,523百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少493百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,534百万円増加、投資活動により2,311百万円減少、財務活動により1,682百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ2,786百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12,141百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,534百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,350百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は2,311百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,888百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が2,592百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,682百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が1,169百万円であったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。