# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年12月 | 平成29年12月
売上高 | （百万円） | 40,437 | 45,413 | 49,843 | 56,432 | 38,700
経常利益 | （百万円） | 2,895 | 3,813 | 5,275 | 4,256 | 2,758
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,068 | 2,513 | 3,955 | 3,414 | 2,386
包括利益 | （百万円） | 5,348 | 3,001 | 7,565 | 762 | 2,751
純資産額 | （百万円） | 26,023 | 28,675 | 35,950 | 34,170 | 35,252
総資産額 | （百万円） | 38,058 | 40,588 | 47,884 | 44,566 | 45,656
１株当たり純資産額 | （円） | 1,925.24 | 2,121.55 | 2,659.80 | 2,624.01 | 2,745.62
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 153.01 | 185.94 | 292.67 | 254.44 | 183.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.4 | 70.7 | 75.1 | 76.7 | 77.2
自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 9.2 | 12.2 | 9.7 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 8.0 | 8.0 | 9.7 | 9.3 | 14.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,604 | 3,749 | 6,362 | 4,822 | 3,013
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 976 | △1,108 | △1,259 | △4,044 | △2,336
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △485 | △336 | △1,400 | △2,102 | △2,193
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 9,398 | 12,126 | 17,133 | 14,928 | 13,282
従業員数 | （人） | 4,519 | 4,550 | 4,104 | 3,723 | 3,662
（外、平均臨時雇用者数） | (1,283) | (955) | (728) | (581) | (693)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期は、決算期変更により、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は16ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年12月31日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は18ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第61期については遡及処理後の数値となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年12月 | 平成29年12月
売上高 | （百万円） | 13,642 | 13,318 | 13,707 | 15,985 | 12,430
経常利益 | （百万円） | 1,620 | 1,347 | 2,462 | 2,152 | 1,541
当期純利益 | （百万円） | 1,184 | 1,042 | 1,807 | 2,122 | 1,767
資本金 | （百万円） | 2,331 | 2,331 | 2,331 | 2,331 | 2,331
発行済株式総数 | （株） | 14,128,929 | 14,128,929 | 14,128,929 | 14,128,929 | 14,128,929
純資産額 | （百万円） | 14,495 | 15,370 | 17,646 | 16,990 | 17,349
総資産額 | （百万円） | 20,392 | 21,445 | 23,986 | 23,226 | 23,237
１株当たり純資産額 | （円） | 1,072.36 | 1,137.13 | 1,305.54 | 1,304.74 | 1,351.25
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 38.00 | 105.00 | 90.00 | 95.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 87.63 | 77.10 | 133.76 | 158.17 | 136.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.1 | 71.7 | 73.6 | 73.2 | 74.7
自己資本利益率 | （％） | 8.6 | 7.0 | 11.0 | 12.3 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 13.9 | 19.2 | 21.3 | 14.9 | 20.2
配当性向 | （％） | 34.2 | 49.3 | 78.5 | 56.9 | 69.8
従業員数 | （人） | 209 | 193 | 191 | 188 | 192
(外、平均臨時雇用者数) | (233) | (220) | (275) | (239) | (250)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期は、決算期変更により平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
昭和30年９月 | 東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）
昭和34年９月 | 東京都目黒区に目黒工場を新設。
昭和39年１月 | パイロット萬年筆株式会社（現、株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。
２月 | 東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。
昭和40年４月 | スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。
昭和41年12月 | 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。
昭和42年12月 | 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。
昭和44年６月 | ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。
〃 | 自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。
昭和45年11月 | 筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。
昭和46年７月 | 音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。
昭和49年５月 | 愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。
昭和50年４月 | 日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。
〃 | 複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。
昭和52年10月 | 愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。
昭和53年８月 | シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。
昭和56年５月 | 大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。
〃 | メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。
昭和59年12月 | 東京工場隣接地に東京第二工場を新設。
昭和60年９月 | 東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。
昭和62年７月 | マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。
12月 | 宮城県仙台市に東北営業所を開設。
昭和63年９月 | 商号を千代田インテグレ株式会社に変更。
平成元年２月 | 千代田保全株式会社を吸収合併。
平成２年３月 | 埼玉県川口市に子会社シーアイケー株式会社を設立。
〃 | マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。
９月 | CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。
〃 10月 | CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。 CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。
〃 | マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。
11月 | 大阪市東淀川区に大阪工場を新設。
平成３年４月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
９月 | 東北営業所を支店に改称。
平成４年３月 | 東京都中央区に子会社シーアイエム株式会社を設立。
６月 | 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。
平成５年11月 | 香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。
平成６年４月 | 子会社シーアイケー株式会社が子会社シーアイエム株式会社を吸収合併。
８月 | 中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。
11月 | 中国に千代達電子製造（シンセン）有限公司を設立。
12月 平成８年３月 〃 ６月 ９月 平成９年３月 ４月 | タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.を設立。 愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。 登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。 中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。 子会社シーアイケー株式会社を解散。

年月 | 事項
６月 | インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。
11月 | フィリピンに CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES, INC.を設立。
平成11年３月 | 関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。
４月 | メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。
平成13年３月 | 熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
〃 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
４月 | 中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。
平成14年３月 | 大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。
８月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
平成15年３月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
４月 | 中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。
10月 | ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。
11月 | 中国に千代達電子製造（天津）有限公司を設立。
平成16年６月 | 広島県東広島市に広島営業所を開設。
平成17年９月 〃 | 東京事業所を東京支店に改称。東北支店を閉鎖。 青森県弘前市に青森営業所、宮城県仙台市に仙台営業所、福島県郡山市に福島営業所、 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設。
平成18年２月 | 大分県速見郡に大分営業所、長野県松本市に長野営業所を開設。
７月 12月 平成19年２月 ９月 〃 平成20年３月 | 東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。 スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。 新潟県長岡市に新潟営業所、三重県津市に三重営業所、大阪府大阪市に大阪営業所を開設。 福島営業所、熊本営業所を閉鎖。 滋賀県長浜市に長浜営業所を開設。
平成21年12月 | CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が、CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。
平成22年７月 12月 平成23年２月 ９月 平成24年３月 ６月 ７月 | 三重営業所と長浜営業所を名古屋営業所に統合。 中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。 中国に千代達電子製造（広州）有限公司を設立。 静岡営業所を豊橋支店に、新潟営業所を長野営業所に統合。 子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。 商号をサンフェルト株式会社に変更。 厚木営業所を東京支店に統合。 台湾に香港商千代達電子製造有限公司在台事務所を開設。
８月 〃 | CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC. の清算結了。 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。
９月 平成25年３月 ８月 平成26年７月 ８月 平成27年５月 ７月 ９月 平成29年１月 ３月 10月 平成30年１月 ２月 | 東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。 大阪営業所を関西営業所に統合。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 長野営業所を閉鎖。 千代達電子製造（シンセン）有限公司の清算結了。 中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。 ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO., LTD. HAI PHONG OFFICEを開設。 ドイツに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA, s.r.o. Duesseldorf Representative officeを開設。 関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。 中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司 シンセン分公司を設立。 千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。 千代達電子製造（中山）有限公司 広州分公司を開設。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（22社）により構成されております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本地域

当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及び千代達電子製造（天津）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。

サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。

(2)東南アジア地域

シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。

マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。

(3)中国地域

香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社７社に依頼し、その製品を購入販売しております。

中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公

司へ販売しております。

中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及び千代達電子製造（広州）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自

動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。

中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。

(4)その他地域

米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA

(SAN DIEGO),INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。

メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。

スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。

以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の 取引 | その他
当社 役員（人） | 当社 従業員 （人）
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD. | シンガポール | 1,800千 シンガポールドル | 電気製品 部品販売 | 100 | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティー・配当金の支払い
※２ CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD. | マレーシア・クアラルンプール | 5,000千 マレーシアドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (40) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティー・配当金の支払い
CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN. BHD. | マレーシア・ジョホールバル | 3,000千 マレーシアドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリテ ィーの支払い
CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG) SDN.BHD. | マレーシア・ペナン | 3,000千 マレーシアドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリテ ィーの支払い
※２ 千代達電子製造（香港）有限公司 | 香港 | 93,134千 香港ドル | 電気製品 部品販売 | 100 | 1 | － | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
千代達電子製造（大連）有限公司 | 中国遼寧省 | 31,357千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | ※６ 1,454千中国元 | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
※２ CHIYODA INTEGRE (THAILAND)CO.,LTD. | タイ・ アユタヤ | 125,000千 バーツ | 電気製品 部品製造 | 100 | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
※２ CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO),INC. | 米国・ サンディエゴ | 10,000千 ＵＳドル | 電気製品 部品販売 | 100 | － | 1 | ※４ 67,800千円 ※５ 2,700千米ドル | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
千代達電子製造 （中山）有限公司 | 中国広東省 | 14,200千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA | インドネシア ・カラワン | 2,000千 ＵＳドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリテ ィーの支払い
CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A. DE C.V. | メキシコ・ ティファナ | 6,991千 メキシコペソ | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の 取引 | その他
当社 役員（人） | 当社 従業員 （人）
※２ 千代達電子製造 （蘇州）有限公司 | 中国江蘇省 | 52,330千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
※２ 千代達電子製造 （東莞）有限公司 | 中国広東省 | 19,400千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
※７ CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム・ ハノイ | 1,800千 ＵＳドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
千代達電子製造 （天津）有限公司 | 中国天津市 | 1,820千 ＵＳドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い
※２ CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o. | スロバキア・ブラチスラヴァ | 2,500千 ユーロ | 電気製品 部品製造 | 100 | － | 1 | ※５ 1,670千米ドル | 原材料等の購入等 | －
※２ 千代達電子製造 （山東）有限公司 | 中国山東省 | 3,340千 ＵＳドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | ※６ 6,468千中国元 | 原材料等の購入等 | －
※２ 千代達電子製造 （広州）有限公司 | 中国広東省 | 25,630千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | － | 原材料等の購入等 | －
※２ CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES) CORPORATION | フィリピン・バタンガス | 150,000千 フィリピンペソ | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | ※５ 4,100千米ドル | 原材料等の購入等 | －
※２ CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ・ レオン | 7,303千 ＵＳドル | 電気製品 部品製造 | ※３ 100 (100) | － | 1 | ※４ 135,600千円 | 原材料等の購入等 | －
サンフェルト株式会社 | 東京都台東区 | 50,000千円 | フェルト製品の加工販売 | 100 | 1 | 1 | － | 原材料等の購入等 | 配当金の支払い

（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。

※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※６．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。

※７．CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　4,707百万円

(2)経常利益　　　　361百万円

(3)当期純利益　　　296百万円

(4)純資産額　　　1,945百万円

(5)総資産額　　　2,787百万円

８．上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 |  | 222（260）
東南アジア |  | 1,863（256）
中国 |  | 1,326（99）
報告セグメント計 |  | 3,411（615）
その他 |  | 251（78）
合計 |  | 3,662（693）

（注) １．提出会社からの出向者66名を含んでおります。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
192（250） | 38.1 | 13.8 | 6,428,010

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 |  | 192（250）
合計 |  | 192（250）

（注）１．社外への出向者66名は含まれておりません。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。