（1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、現政権による経済政策等の見直しによる不透明感がありますが、雇用情勢は着実に改善し企業の設備投資や内需は拡大基調にあります。中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においても、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であることから、緩やかに成長しております。今後も先進国主導の景気拡大基調で推移しますが、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、予断を許さない状況であります。
また、我が国経済は、政権運営の先行きが見守られる中で、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。これからも、商品戦略をより明確化し、グループ経営を確かな成長軌道に乗せてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,700百万円、営業利益は2,642百万円、経常利益は2,758百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,386百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努めて販路を拡げたものの、通信機器向けをはじめ各分野で伸び悩み、売上高は9,957百万円、営業利益は138百万円となりました。東南アジアは、ＡＶ機器・通信機器をはじめ堅調に推移し、売上高は14,640百万円、営業利益は1,194百万円となりました。中国は、市場環境の影響から通信機器・ＯＡ機器向けが落ち込み、売上高は11,032百万円、営業利益は660百万円となりました。その他は、米国でのＡＶ機器向けの受注が伸び、売上高は3,070百万円、営業損失は89百万円となりました。
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお
りません。
なお、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度12月期より決算期を８月31日から12月31日に変更しております。これらに伴い、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来８月決算会社であった連結対象会社は16ヶ月間(平成27年９月１日～平成28年12月31日)、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は18ヶ月間(平成27年７月１日～平成28年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,013百万円増加、投資活動により2,336百万円減少、財務活動により2,193百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、当連結会計年度末には13,282百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,013百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,119百万円、減価償却費が1,003百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,107百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は2,336百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8,224百万円及び有形固定資産の取得による支出1,322百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入6,521百万円及び有形固定資産の売却による収入が566百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,193百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500百万円及び配当金の支払額1,171百万円等によるものであります。
なお、前連結会計年度より８月決算から12月決算へ決算期を変更したことに伴い、前連結会計年度は16ヶ月の変則決算となるため、文中の前年同期比の記載は行っておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比 |
|
|
(百万円) |
(％) |
|
日本 |
13,050 |
－ |
|
東南アジア |
12,674 |
－ |
|
中国 |
10,298 |
－ |
|
その他 |
2,983 |
－ |
|
合計 |
39,007 |
－ |
（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は前連結会計年度より決算期を変更（８月31日を12月31日）しており、平成28年12月期は16ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
9,727 |
－ |
765 |
－ |
|
東南アジア |
14,064 |
－ |
1,155 |
－ |
|
中国 |
9,916 |
－ |
797 |
－ |
|
その他 |
3,174 |
－ |
322 |
－ |
|
合計 |
36,883 |
－ |
3,040 |
－ |
（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は前連結会計年度より決算期を変更（８月31日を12月31日）しており、平成28年12月期は16ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比 |
|
|
(百万円) |
(％) |
|
日本 |
9,957 |
－ |
|
東南アジア |
14,640 |
－ |
|
中国 |
11,032 |
－ |
|
その他 |
3,070 |
－ |
|
合計 |
38,700 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は前連結会計年度より決算期を変更（８月31日を12月31日）しており、平成28年12月期は16ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の
基本方針としています。
また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社
へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。
そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図
ることで、企業価値を高めてまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりなどにより、予断を許さ
ない状況が続くものと思われます。
また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、市場ニーズの多様化が加速し、これまで以上に潮流を見極
めた対応が求められています。
このような環境の中で、グループ一丸となり、これからも迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客の事
業領域において更なる事業拡大に取り組み、利益を生む戦略を展開してまいります。重点施策として、①成長市場にお
ける戦略商品の創出と積極的投資の推進、②品質・生産性向上による原価低減の継続、③人材の採用・育成・活用の強
化と良き組織風土作りを進めてまいります。
また、当社グループといたしましては、企業の社会的責任を意識し、リスク管理やコンプライアンスを徹底すること
で、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。
従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
(2）原材料調達の変動について
当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）技術革新について
当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。
当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。
しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。
従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）為替相場について
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害の発生について
当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。
しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）カントリーリスク
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。
具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）のフィルム化と応用商品の開発、オリジナル商材及び各種部材として提案・スペックイン活動を展開しております。また、放熱部材の研究開発の継続と、お客様の抱える熱対策問題・課題を当社がサポートし、総合的に解決に導くためのソリューションの提供を行っており、今後ニーズが高まる各業界への適用範囲の拡大・拡充を行います。
その他、国立研究機関（ＪＡＸＡ、ＮＩＭＳ）との共同研究、共同開発にも着手しており、今後の新テーマ開発活動の一端として活動中です。
これら以外にも、市場ニーズ、時流に即した新商品・新素材、当社のコア技術である「ソフトプレス」の進化、高付加価値・差別化及び対応に常時務め活動しております。
その中でも、特にメディカルヘルスについては目覚しい成果を上げております。
なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は187百万円であります。
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セグメントの名称 |
研究開発費（百万円） |
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日本 |
187 |
|
合計 |
187 |
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、45,656百万円（前連結会計年度末44,566百万円）となり、1,090百万円増加いたしました。
1) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、32,048百万円（前連結会計年度末31,455百万円）となり、592百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加（402百万円）によるものであります。
2) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,607百万円（前連結会計年度末13,110百万円）となり、497百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加（297百万円）によるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、10,403百万円（前連結会計年度末10,395百万円）となり、7百万円増加いたしました。
1) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,923百万円（前連結会計年度末9,133百万円）となり、209百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（519百万円）、短期借入金の減少(500百万円)及び未払法人税等の減少（344百万円）によるものであります。
2) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,479百万円（前連結会計年度末1,262百万円）となり、217百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加（307百万円）によるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、35,252百万円（前連結会計年度末34,170百万円）となり、1,082百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（1,214百万円）によるものであります。
(3) 経営成績の分析
前連結会計年度より８月決算から12月決算へ決算期を変更したことに伴い、前連結会計年度は16ヶ月の変則決算となるため、文中の前年同期比の記載は行っておりません。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、38,700百万円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、2,642百万円となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、2,758百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3,119百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,386百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。