第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間となっております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。

　また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,884	16,905
受取手形及び売掛金	※１ 9,680	※１ 9,396
有価証券	58	56
商品及び製品	1,494	1,730
仕掛品	275	323
原材料及び貯蔵品	2,194	2,596
繰延税金資産	210	214
その他	715	829
貸倒引当金	△57	△5
流動資産合計	31,455	32,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,874	10,817
減価償却累計額	△6,862	△6,935
建物及び構築物（純額）	3,012	3,882
機械装置及び運搬具	7,940	8,429
減価償却累計額	△5,555	△5,784
機械装置及び運搬具（純額）	2,385	2,644
工具、器具及び備品	1,862	2,014
減価償却累計額	△1,524	△1,632
工具、器具及び備品（純額）	338	382
土地	1,902	1,578
建設仮勘定	875	57
有形固定資産合計	8,514	8,545
無形固定資産
ソフトウエア	172	312
ソフトウエア仮勘定	107	6
その他	0	0
無形固定資産合計	280	319
投資その他の資産
投資有価証券	3,427	3,725
繰延税金資産	93	120
その他	※２ 814	※２ 939
貸倒引当金	△19	△41
投資その他の資産合計	4,315	4,743
固定資産合計	13,110	13,607
資産合計	44,566	45,656

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,743	※１ 6,262
短期借入金	1,520	1,020
1年内返済予定の長期借入金	14	14
未払法人税等	447	102
賞与引当金	338	329
その他	1,069	1,194
流動負債合計	9,133	8,923
固定負債
長期借入金	16	2
繰延税金負債	643	951
退職給付に係る負債	454	441
その他	147	83
固定負債合計	1,262	1,479
負債合計	10,395	10,403
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	29,302	30,517
自己株式	△1,898	△2,396
株主資本合計	32,185	32,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,078	1,339
為替換算調整勘定	966	1,043
退職給付に係る調整累計額	△60	△34
その他の包括利益累計額合計	1,984	2,349
純資産合計	34,170	35,252
負債純資産合計	44,566	45,656

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	56,432	38,700
売上原価	※２ 43,771	※２ 30,060
売上総利益	12,661	8,640
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,475	※１,※２ 5,997
営業利益	4,186	2,642
営業外収益
受取利息	137	117
受取配当金	69	55
受取家賃	20	12
貸倒引当金戻入額	31	－
その他	112	78
営業外収益合計	371	263
営業外費用
支払利息	23	9
為替差損	230	92
貸倒引当金繰入額	－	21
その他	46	24
営業外費用合計	300	147
経常利益	4,256	2,758
特別利益
固定資産売却益	※３ 18	※３ 126
投資有価証券売却益	174	292
特別利益合計	192	418
特別損失
固定資産除売却損	※４ 34	※４ 57
特別損失合計	34	57
税金等調整前当期純利益	4,414	3,119
法人税、住民税及び事業税	1,095	583
法人税等調整額	△95	149
法人税等合計	1,000	732
当期純利益	3,414	2,386
親会社株主に帰属する当期純利益	3,414	2,386

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	3,414	2,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△309	261
為替換算調整勘定	△2,199	77
退職給付に係る調整額	△141	26
その他の包括利益合計	※ △2,651	※ 364
包括利益	762	2,751
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	762	2,751
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,331	2,450	27,530	△850	31,462
会計方針の変更による累積的影響額			△147		△147
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,331	2,450	27,382	△850	31,314
当期変動額
剰余金の配当			△1,419		△1,419
親会社株主に帰属する当期純利益			3,414		3,414
自己株式の取得				△1,048	△1,048
連結範囲の変動			△75		△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,919	△1,048	871
当期末残高	2,331	2,450	29,302	△1,898	32,185

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,388	3,018	81	4,488	35,950
会計方針の変更による累積的影響額		147		147	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,388	3,166	81	4,636	35,950
当期変動額
剰余金の配当					△1,419
親会社株主に帰属する当期純利益					3,414
自己株式の取得					△1,048
連結範囲の変動					△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△309	△2,199	△141	△2,651	△2,651
当期変動額合計	△309	△2,199	△141	△2,651	△1,780
当期末残高	1,078	966	△60	1,984	34,170

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,331	2,450	29,302	△1,898	32,185
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,331	2,450	29,302	△1,898	32,185
当期変動額
剰余金の配当			△1,172		△1,172
親会社株主に帰属する当期純利益			2,386		2,386
自己株式の取得				△497	△497
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,214	△497	717
当期末残高	2,331	2,450	30,517	△2,396	32,903

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,078	966	△60	1,984	34,170
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,078	966	△60	1,984	34,170
当期変動額
剰余金の配当					△1,172
親会社株主に帰属する当期純利益					2,386
自己株式の取得					△497
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	261	77	26	364	364
当期変動額合計	261	77	26	364	1,082
当期末残高	1,339	1,043	△34	2,349	35,252

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,414	3,119
減価償却費	1,614	1,003
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	27
受取利息及び受取配当金	△206	△172
支払利息	23	9
為替差損益（△は益）	228	89
投資有価証券売却損益（△は益）	△174	△292
固定資産除売却損益（△は益）	16	△68
売上債権の増減額（△は増加）	282	377
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37	△610
その他の資産の増減額（△は増加）	507	△39
仕入債務の増減額（△は減少）	△562	499
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43	0
その他の負債の増減額（△は減少）	89	△6
小計	5,964	3,899
利息及び配当金の受取額	207	155
利息の支払額	△28	△9
法人税等の支払額	△1,570	△1,107
法人税等の還付額	249	74
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,822	3,013

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,685	△8,224
定期預金の払戻による収入	6,082	6,521
有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,456	△1,322
有形固定資産の売却による収入	19	566
無形固定資産の取得による支出	△162	△116
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	241	362
関係会社出資金の払込による支出	△24	△90
関係会社株式の取得による支出	△830	－
その他	△228	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,044	△2,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	421	△500
長期借入金の返済による支出	△19	△14
自己株式の取得による支出	△1,048	△497
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△37	△10
配当金の支払額	△1,418	△1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,102	△2,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,071	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,396	△1,645
現金及び現金同等物の期首残高	17,133	14,928
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	191	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,928	※１ 13,282

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA  INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達電子製造（広州）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の21社であります。

(2)非連結子会社の名称等

千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　５年～80年

 機械装置及び運搬具　　　　２年～10年

 工具、器具及び備品　　　　２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の売上高は151百万円減少し、営業利益は18百万円増加し、経常利益は24百万円増加し、税金等調整前当期純利益は22百万円増加しております。

　また前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は147百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（連結決算日の変更に関する事項）

　前連結会計年度より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。

　当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は7,101百万円、営業利益は343百万円、経常利益は330百万円、税金等調整前当期純利益は331百万円であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	25百万円	27百万円
電子記録債権	0	1
支払手形	20	25

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資その他の資産
「その他」（出資金）	24百万円	114百万円

　３．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,520	1,020
差引額	780	1,280

　４．買取保証契約

　　　当社は、部材の安定調達のため買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
	－百万円	17百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与及び手当	3,310百万円	2,312百万円
退職給付費用	6	52
賞与引当金繰入額	226	221
運送費	925	643
減価償却費	290	184

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
220百万円	187百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	121百万円
機械装置及び運搬具	14	4
工具、器具及び備品	3	0
ソフトウエア	－	0
計	18	126

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	1百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	24	13
工具、器具及び備品	7	3
土地	－	30
ソフトウエア	1	0
その他（無形固定資産）	－	0
計	34	57

（連結包括利益計算書関係）

  ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△312百万円	668百万円
組替調整額	△174	△292
税効果調整前	△486	376
税効果額	176	△115
その他有価証券評価差額金	△309	261
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,199	77
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,199	77
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2,199	77
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△103	47
組替調整額	△97	△8
税効果調整前	△201	38
税効果額	59	△12
退職給付に係る調整額	△141	26
その他の包括利益合計	△2,651	364

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,128,929	－	－	14,128,929
合計	14,128,929	－	－	14,128,929
自己株式
普通株式　（注）	612,622	493,999	－	1,106,621
合計	612,622	493,999	－	1,106,621

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加493,999株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加493,900株、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	1,419	105.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,172	利益剰余金	90.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,128,929	－	－	14,128,929
合計	14,128,929	－	－	14,128,929
自己株式
普通株式　（注）	1,106,621	182,600	－	1,289,221
合計	1,106,621	182,600	－	1,289,221

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加182,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加182,400株、単元未満株式の買取りによる増加200株であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,172	90.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,219	利益剰余金	95.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	16,884百万円	16,905百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,955	△3,623
現金及び現金同等物	14,928	13,282

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	4百万円	7百万円

（リース取引関係）

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	40	41
１年超	155	127
合計	195	168

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブ内包型定期預金及びデリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

  デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

　なお、有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバティブが内包されている仕組債券）が前連結会計年度末において378百万円、当連結会計年度末において310百万円含まれております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

			連結貸借対照表計上額	時価（百万円）	差額（百万円）
			（百万円）
(1）現金及び預金			16,884	16,884	－
(2）受取手形及び売掛金			9,680	9,680	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券			378	362	△15
その他有価証券			3,107	3,108	0
資産計			30,050	30,035	△15
(1）支払手形及び買掛金			5,743	5,743	－
(2）短期借入金			1,520	1,520	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(*1)			30	31	0
負債計			7,294	7,294	0
デリバティブ取引(*2)			6	6	－

(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金14百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

			連結貸借対照表計上額	時価（百万円）	差額（百万円）
			（百万円）
(1）現金及び預金			16,905	16,905	－
(2）受取手形及び売掛金			9,396	9,396	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券			310	303	△6
その他有価証券			3,471	3,470	△0
資産計			30,084	30,076	△7
(1）支払手形及び買掛金			6,262	6,262	－
(2）短期借入金			1,020	1,020	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(*1)			16	16	0
負債計			7,299	7,299	0
デリバティブ取引(*2)			(6)	(6)	－

(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金14百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び外貨建ＭＭＦは取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がないため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,884	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,680	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	58	320	－	－
合計	26,622	320	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,905	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,396	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	56	254	－	－
合計	26,358	254	－	－

(注)３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,520	－	－	－	－	－
長期借入金	14	14	2	－	－	－
合計	1,534	14	2	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,020	－	－	－	－	－
長期借入金	14	2	－	－	－	－
合計	1,034	2	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	378	362	△15
	小計	378	362	△15
合計		378	362	△15

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	310	303	△6
	小計	310	303	△6
合計		310	303	△6

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	3,098	1,634	1,464
	（2）その他	0	0	0
	小計	3,099	1,635	1,464
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	ゴルフ会員権	8	8	－
	小計	8	8	－
合計		3,107	1,643	1,464

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	3,462	1,622	1,840
	（2）その他	0	0	0
	小計	3,462	1,622	1,840
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	ゴルフ会員権	8	8	－
	小計	8	8	－
		3,471	1,630	1,840

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	183	174	－
合計	183	174	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	307	292	－
合計	307	292	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	タイバーツ	37	－	△2	△2
	スワップ取引
	受取USドル・支払ユーロ	184	－	11	11
合計		221	－	8	8

　（注）時価の算定方法

　　１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取USドル・支払ユーロ	186	－	△3	△3
合計		186	－	△3	△3

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)複合金融商品関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金	349	－	△2	△2
合計		349	－	△2	△2

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金	340	－	△3	△3
合計		340	－	△3	△3

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,336百万円	1,505百万円
勤務費用	156	121
利息費用	25	14
数理計算上の差異の発生額	87	14
退職給付の支払額	△92	△56
その他	△9	△2
退職給付債務の期末残高	1,505	1,595

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	1,027百万円	1,050百万円
期待運用収益	34	26
数理計算上の差異の発生額	△9	62
事業主からの拠出額	39	38
退職給付の支払額	△40	△23
年金資産の期末残高	1,050	1,153

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	947百万円	963百万円
年金資産	△1,050	△1,153
	△103	△190
非積立型制度の退職給付債務	557	632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454	441
退職給付に係る負債	454	441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454	441

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	156百万円	121百万円
利息費用	25	14
期待運用収益	△34	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△96	△8
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	51	100

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
数理計算上の差異	△201百万円	38百万円
合　計	△201	38

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△77百万円	△39百万円
合　計	△77	△39

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
債券	33％	33％
株式	42	42
一般勘定	18	16
その他	7	9
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度43％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	主として0.15％	主として0.10％
長期期待運用収益率	2.50％	2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度25百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度16百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	256,615百万円	246,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	274,553	266,298
差引額	△17,937	△19,785

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　0.61％　（平成28年12月31日現在）

　　当連結会計年度　0.60％　（平成29年12月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
①　流動の部
繰延税金資産
	賞与引当金	86百万円		87百万円
	未払事業税	17		4
	棚卸資産に係る未実現利益	40		49
	棚卸資産評価損	36		35
	貸倒引当金	21		1
	その他	46		53
	評価性引当額	△8		△14
繰延税金資産合計		239		218
繰延税金負債
	未収事業税	12		3
	在外子会社留保利益	16		－
	貸倒引当金	0		0
	その他	0		－
	繰延税金負債合計	29		3
繰延税金資産の純額		210		214
②　固定の部
繰延税金資産
	未払役員退職慰労金	39		20
	退職給付に係る負債	128		116
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	減損損失	200		59
	繰越欠損金	256		99
	その他	131		84
	評価性引当額	△343		△231
繰延税金資産合計		448		186
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	121		115
	在外子会社における減価償却不足額	146		46
	その他有価証券評価差額金	385		500
	在外子会社留保利益	345		354
繰延税金負債合計		999		1,017
繰延税金資産の純額		△550		△830

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
受取配当金の益金不算入額	△16.2		△14.6
永久差異等	0.5		△0.6
住民税均等割	0.3		0.4
在外子会社の適用税率差異	△13.3		△14.2
子会社からの受取配当金消去等	26.3		22.6
在外子会社留保利益	△1.2		0.4
外国税額控除	△1.1		△0.0
繰越欠損金	1.6		2.0
過年度法人税等	0.2		△3.8
評価性引当額	△5.0		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.8
その他	△0.6		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		23.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成29年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、平成30年１月１日以降に開始する連結会計年度から法人所得税率が変更されることになりました。これに伴い、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として34.0％から21.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円、法人税等調整額が24百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社出資持分の全部売却）

　当社は、平成29年９月６日付で当社連結子会社である千代達電子製造（大連）有限公司の全持分を、同じく当社連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司に譲渡いたしました。

１．取引の概要

(1)子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称：千代達電子製造（大連）有限公司

　事業内容　　：電気製品部品製造

(2)持分譲渡日

　平成29年９月６日

(3)企業結合の法的形式

　現金を対価とする全持分の売却

(4)持分譲渡の目的

　千代達電子製造（大連）有限公司はすでに当社の連結子会社ではありますが、千代達電子製造（香港）有限公司の完全子会社とすることで、当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図るためであります。

(5)譲渡した持分比率

　譲渡前に所有していた持分比率　　　　　76.9％

　譲渡持分比率　　　　　　　　　　　　　76.9％

　譲渡後の持分比率　　　　　　　　　　　　－％

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（連結決算日の変更に関する事項）

　前連結会計年度より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。

　当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は「東南アジア」で2,447百万円、「中国」で4,347百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で176百万円、「中国」で148百万円であります。

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の売上高は「東南アジア」で155百万円減少し、「中国」で60百万円増加しております。またセグメント利益は「東南アジア」で12百万円減少し、「中国」で38百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	13,037	19,499	21,425	53,961	2,470	56,432	－	56,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,267	307	1,281	5,856	26	5,882	△5,882	－
計	17,305	19,806	22,706	59,818	2,496	62,315	△5,882	56,432
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△103	1,291	1,489	2,677	164	2,841	1,344	4,186
セグメント資産	23,820	10,876	13,803	48,500	2,182	50,682	△6,116	44,566
その他の項目
減価償却費	276	668	608	1,553	60	1,614	－	1,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	337	805	292	1,434	67	1,502	△32	1,470

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,344百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△6,116百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,957	14,640	11,032	35,630	3,070	38,700	－	38,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,450	101	884	4,436	23	4,459	△4,459	－
計	13,408	14,741	11,916	40,067	3,093	43,160	△4,459	38,700
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	138	1,194	660	1,993	△89	1,903	738	2,642
セグメント資産	23,773	11,854	13,008	48,635	2,702	51,338	△5,681	45,656
その他の項目
減価償却費	192	416	323	932	70	1,003	－	1,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209	761	257	1,227	301	1,529	△33	1,495

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額738百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△5,681百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＯＡ機器	ＡＶ機器	通信機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	22,894	6,813	11,355	7,722	7,646	56,432

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
13,240	19,424	20,455	3,313	56,432

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	北米	その他	合計
3,312	2,652	1,796	710	42	8,514

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＯＡ機器	ＡＶ機器	通信機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	15,184	6,499	5,812	6,129	5,074	38,700

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
9,833	14,565	10,817	3,484	38,700

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	北米	その他	合計
2,857	3,024	1,730	877	55	8,545

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました北米の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より「北米」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	2,624.01円	2,745.62円
１株当たり当期純利益金額	254.44円	183.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,414	2,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,414	2,386
期中平均株式数（千株）	13,418	12,992

３．  「会計方針の変更（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の１株当たり当期純利益金額となっております。

  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たりの当期純利益金額は１円69銭増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)　消却する株式の種類　　　：当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　　：600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　4.2％）

(3)　消却日　　　　　　　　　：平成30年２月28日

(4)　消却後の発行済株式総数　：13,528,929株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,520	1,020	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14	14	1.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	11	2.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16	2	1.37	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20	16	1.41	平成31年～34年
合計	1,581	1,064	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2	－	－	－
リース債務	13	1	1	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,996	18,355	28,564	38,700
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	687	1,350	2,372	3,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	557	1,026	1,734	2,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.78	78.79	133.19	183.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.78	36.02	54.40	50.49