２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,955	6,913
受取手形	※１ 218	※１ 256
電子記録債権	※１ 525	1,013
売掛金	※４ 3,941	※４ 3,295
有価証券	58	56
商品及び製品	259	308
仕掛品	86	106
原材料及び貯蔵品	493	565
繰延税金資産	146	133
短期貸付金	※４ 93	※４ 209
未収入金	※４ 1,475	※４ 547
その他	※４ 53	※４ 61
貸倒引当金	△108	△27
流動資産合計	13,199	13,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,343	1,163
機械装置及び運搬具	249	307
工具、器具及び備品	58	60
土地	1,636	1,304
建設仮勘定	7	4
有形固定資産合計	3,294	2,840
無形固定資産
ソフトウエア	33	36
その他	0	0
無形固定資産合計	33	36
投資その他の資産
投資有価証券	3,414	3,710
関係会社株式	2,739	2,739
関係会社出資金	235	135
長期貸付金	-	22
その他	329	352
貸倒引当金	△19	△41
投資その他の資産合計	6,699	6,919
固定資産合計	10,026	9,796
資産合計	23,226	23,237

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	189	139
電子記録債務	1,735	2,368
買掛金	※４ 1,285	※４ 848
短期借入金	1,520	1,020
未払費用	※４ 279	※４ 301
未払法人税等	254	52
賞与引当金	268	272
その他	71	82
流動負債合計	5,605	5,085
固定負債
繰延税金負債	294	546
退職給付引当金	209	199
その他	125	56
固定負債合計	629	802
負債合計	6,235	5,888
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金
資本準備金	2,450	2,450
資本剰余金合計	2,450	2,450
利益剰余金
利益準備金	258	258
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	275	261
別途積立金	1,810	1,810
繰越利益剰余金	10,685	11,294
利益剰余金合計	13,029	13,624
自己株式	△1,898	△2,396
株主資本合計	15,912	16,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,078	1,339
評価・換算差額等合計	1,078	1,339
純資産合計	16,990	17,349
負債純資産合計	23,226	23,237

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 15,985	※１ 12,430
売上原価	※１ 12,576	※１ 9,632
売上総利益	3,409	2,797
販売費及び一般管理費	※２ 3,560	※２ 2,705
営業利益又は営業損失（△）	△151	91
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 18
受取配当金	※１ 1,316	※１ 618
受取家賃	※１ 20	※１ 25
受取ロイヤリティー	※１ 1,072	※１ 786
貸倒引当金戻入額	-	63
その他	※１ 93	※１ 41
営業外収益合計	2,524	1,554
営業外費用
支払利息	10	6
為替差損	190	82
減価償却費	12	6
その他	7	7
営業外費用合計	220	104
経常利益	2,152	1,541
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 122
投資有価証券売却益	174	292
関係会社出資金売却益	-	306
特別利益合計	177	721
特別損失
固定資産除売却損	※４ 2	※４ 32
特別損失合計	2	32
税引前当期純利益	2,327	2,230
法人税、住民税及び事業税	283	313
法人税等調整額	△78	150
法人税等合計	204	463
当期純利益	2,122	1,767

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,331	2,450	2,450	258	282	1,810	9,974	12,326	△850	16,257
当期変動額
剰余金の配当							△1,419	△1,419		△1,419
固定資産圧縮積立金の積立					2		△2	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△9		9	－		－
当期純利益							2,122	2,122		2,122
自己株式の取得									△1,048	△1,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	710	703	△1,048	△345
当期末残高	2,331	2,450	2,450	258	275	1,810	10,685	13,029	△1,898	15,912

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,388	1,388	17,646
当期変動額
剰余金の配当			△1,419
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			2,122
自己株式の取得			△1,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△309	△309	△309
当期変動額合計	△309	△309	△655
当期末残高	1,078	1,078	16,990

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,331	2,450	2,450	258	275	1,810	10,685	13,029	△1,898	15,912
当期変動額
剰余金の配当							△1,172	△1,172		△1,172
固定資産圧縮積立金の取崩					△13		13	－		－
当期純利益							1,767	1,767		1,767
自己株式の取得									△497	△497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△13	－	608	595	△497	97
当期末残高	2,331	2,450	2,450	258	261	1,810	11,294	13,624	△2,396	16,010

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,078	1,078	16,990
当期変動額
剰余金の配当			△1,172
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			1,767
自己株式の取得			△497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	261	261	261
当期変動額合計	261	261	358
当期末残高	1,339	1,339	17,349

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

　時価法

(3)たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２年～38年

　機械装置及び運搬具　２年～７年

　工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　　　なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	15百万円	17百万円
電子記録債権	0	-

　２．保証債務

　　　次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
サンフェルト株式会社	30百万円	サンフェルト株式会社	16百万円
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） SDN. BHD.	4	PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA	5
PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA	3	CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） SDN. BHD.	4
CHIYODA INTEGRE CO. （S） PTE. LTD.	3	CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. BHD.	3
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. BHD.	3
計	45	計	29

　３．買取保証契約

　　　当社は、部材の安定調達のため買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
	－百万円	17百万円

※４．関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
売掛金	939百万円	1,091百万円
短期貸付金	93	203
未収入金	1,359	309
その他（流動資産）	1	2
買掛金	112	42
未払費用	0	1

　５．当座貸越契約

　　  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　    これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,520	1,020
差引額	780	1,280

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高	4,269百万円	3,451百万円
仕入高	735	203
営業取引以外の取引高	2,327	1,365

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与及び手当	1,280百万円	900百万円
退職給付引当金繰入額	△6	35
賞与引当金繰入額	189	195
運送費	349	266
減価償却費	60	36
賃借料	38	34

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	121百万円
機械装置及び運搬具	2	0
工具、器具及び備品	0	－
計	2	122

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	30
計	2	32

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,739百万円、関係会社出資金235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,739百万円、関係会社出資金135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
①流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	82百万円		84百万円
	未払事業税	17		4
	貸倒引当金	33		8
	その他	53		49
	評価性引当額	△27		△10
	繰延税金資産合計	159		136
	繰延税金負債
	未収事業税	12		3
	繰延税金負債合計	12		3
	繰延税金資産の純額	146		133
②固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	64		61
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	関係会社株式評価損	320		320
	未払役員退職慰労金	33		15
	減損損失	200		59
	その他	4		10
	評価性引当額	△446		△433
	繰延税金資産合計	212		69
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	121		115
	その他有価証券評価差額金	385		500
	繰延税金負債合計	506		615
	繰延税金資産の純額	△294		△546

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.8%		30.8%
（調整）
損金又は益金に永久に算入されない項目	△15.8		△7.3
住民税均等割額	0.7		0.5
税額控除	△1.8		△1.6
評価性引当額	△6.6		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.0
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		20.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社出資持分の全部売却）

　当社は、平成29年９月６日付で当社連結子会社である千代達電子製造（大連）有限公司の全持分を、同じく当社連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司に譲渡いたしました。

１．取引の概要

(1)子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称：千代達電子製造（大連）有限公司

　事業内容　　：電気製品部品製造

(2)持分譲渡日

　平成29年９月６日

(3)企業結合の法的形式

　現金を対価とする全持分の売却

(4)持分譲渡の目的

　千代達電子製造（大連）有限公司はすでに当社の連結子会社ではありますが、千代達電子製造（香港）有限公司の完全子会社とすることで、当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図るためであります。

(5)譲渡した持分比率

　譲渡前に所有していた持分比率　　　　　76.9％

　譲渡持分比率　　　　　　　　　　　　　76.9％

　譲渡後の持分比率　　　　　　　　　　　　－％

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)　消却する株式の種類　　　：当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　　：600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　4.2％）

(3)　消却日　　　　　　　　　：平成30年２月28日

(4)　消却後の発行済株式総数　：13,528,929株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額  （百万円）
有形固定資産	建物及び構築物	5,961	32	393	75	5,600	4,437
	機械装置及び運搬具	1,751	131	150	71	1,732	1,425
	工具、器具及び備品	449	29	18	26	460	400
	土地	1,636	－	332	－	1,304	－
	建設仮勘定	7	28	31	－	4	－
	計	9,806	221	925	173	9,103	6,263
無形固定資産	ソフトウエア	992	18	－	15	1,011	974
	その他	0	－	0	－	0	－
	計	992	18	0	15	1,011	974

（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	128	49	109	69
賞与引当金	268	272	268	272

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。