当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、現政権による経済政策等の不透明感がありますが、雇用情勢は着実に改善し、企業の設備投資や内需は拡大基調にあります。中国においては、個人消費は底堅いものの、外需・インフラ投資が伸び悩みむなど、減速の兆しがあります。また、他のアジア地域においては、景気は概ね堅調さを維持し、ゆるやかに成長しております。今後も先進国主導の景気拡大基調で推移しますが、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、予断を許さない状況であります。
また、我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直し、また、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは継続して事業領域の拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,347百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は485百万円（前年同四半期比19.6％減）、経常利益は311百万円（前年同四半期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同四半期比81.6％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、ＯＡ機器・通信機器向けが落ち込み、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、売上高は2,477百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は76百万円の営業利益）となりました。東南アジアは、ＡＶ機器・自動車向けをはじめ各分野で堅調に推移し、売上高は3,552百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は298百万円（前年同四半期比36.7％増）となりました。中国は、市場環境の影響から通信機器・ＯＡ機器向けが落ち込み、売上高は2,561百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比87.9％減）となりました。その他の売上高は、米国でのＡＶ機器向けの受注が伸び、755百万円（前年同四半期比53.2％増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少し、43,228百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,557百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、10,075百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少524百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,099百万円減少し、33,153百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少2,232百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。