第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,905	15,347
受取手形及び売掛金	※１ 9,396	※１ 8,970
有価証券	56	159
商品及び製品	1,730	1,554
仕掛品	323	448
原材料及び貯蔵品	2,596	2,604
繰延税金資産	214	209
その他	829	739
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	32,048	30,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,817	10,688
減価償却累計額	△6,935	△6,942
建物及び構築物（純額）	3,882	3,745
機械装置及び運搬具	8,429	8,212
減価償却累計額	△5,784	△5,723
機械装置及び運搬具（純額）	2,644	2,489
工具、器具及び備品	2,014	1,990
減価償却累計額	△1,632	△1,625
工具、器具及び備品（純額）	382	365
土地	1,578	1,571
建設仮勘定	57	146
有形固定資産合計	8,545	8,317
無形固定資産
ソフトウエア	312	283
ソフトウエア仮勘定	6	12
その他	0	0
無形固定資産合計	319	296
投資その他の資産
投資有価証券	3,725	3,553
繰延税金資産	120	119
その他	939	952
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	4,743	4,585
固定資産合計	13,607	13,199
資産合計	45,656	43,228

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,262	※１ 5,738
短期借入金	1,020	1,020
1年内返済予定の長期借入金	14	13
未払法人税等	102	174
賞与引当金	329	480
その他	1,194	1,182
流動負債合計	8,923	8,609
固定負債
長期借入金	2	－
繰延税金負債	951	932
退職給付に係る負債	441	453
その他	83	80
固定負債合計	1,479	1,466
負債合計	10,403	10,075
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	30,517	28,285
自己株式	△2,396	△1,281
株主資本合計	32,903	31,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,339	1,231
為替換算調整勘定	1,043	166
退職給付に係る調整累計額	△34	△30
その他の包括利益累計額合計	2,349	1,367
純資産合計	35,252	33,153
負債純資産合計	45,656	43,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,996	9,347
売上原価	6,946	7,394
売上総利益	2,049	1,953
販売費及び一般管理費	1,445	1,467
営業利益	604	485
営業外収益
受取利息	26	30
受取配当金	12	11
その他	24	16
営業外収益合計	62	58
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	138	221
その他	9	8
営業外費用合計	150	232
経常利益	516	311
特別利益
固定資産売却益	94	7
投資有価証券売却益	80	1
特別利益合計	174	9
特別損失
固定資産除売却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	687	319
法人税等	130	217
四半期純利益	557	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	557	102

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	557	102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	△107
為替換算調整勘定	△596	△877
退職給付に係る調整額	△0	3
その他の包括利益合計	△690	△982
四半期包括利益	△133	△879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△133	△879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　千代達電子製造（広州）有限公司は、平成30年１月11日付で千代達電子製造（中山）有限公司に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月31日付で基金解散が認可されました。

　なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	27百万円	48百万円
電子記録債権	1	－
支払手形	25	33

　　　２．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	251百万円	265百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,172	90.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,219	95.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,543	3,242	2,717	8,502	493	8,996	-	8,996
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	829	16	189	1,035	6	1,041	△1,041	-
計	3,372	3,259	2,906	9,538	499	10,037	△1,041	8,996
セグメント利益又はセグメント損失（△）	76	218	183	478	△21	456	147	604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

　　　　　含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,477	3,552	2,561	8,592	755	9,347	-	9,347
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	834	21	151	1,007	6	1,013	△1,013	-
計	3,311	3,574	2,713	9,599	762	10,361	△1,013	9,347
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△11	298	22	308	△17	291	194	485

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

　　　　　含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

　当社連結子会社の千代達電子製造（中山）有限公司は、平成30年１月11日付けにて、同じく当社連結子会社の千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併しました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合会社の名称　：千代達電子製造（中山）有限公司

　事業の内容　　　：電気製品等の部品製造販売

　被結合会社の名称：千代達電子製造（広州）有限公司

　事業の内容　　　：電気製品等の部品製造販売

(2)企業結合日

　平成30年１月11日

(3)企業統合の法的形式

　千代達電子製造（中山）有限公司を存続会社、千代達電子製造（広州）有限公司を消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

　千代達電子製造（中山）有限公司

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 42.78 円 　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり四半期純利益金額 7.98 円 　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	557	102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	557	102
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,022	12,839

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。