第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります

 

(1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、現政権による経済政策が支えとなり、雇用情勢は改善を続け、企業の設備投資や内需は拡大基調にあります。中国においては、個人消費は底堅いものの、インフラ投資が伸び悩むなど減速傾向にあります。また、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に、景気は概ね堅調に推移しております。

 一方、我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は好調に推移しており、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いております。

 世界経済全体は、先進国主導の緩やかな景気拡大基調で推移すると見込まれますが、米中の貿易摩擦問題を巡る世界経済の不確実性や金融市場の動向の影響から、依然として予断を許さない状況であります。

 このような経営環境の中で、当社グループは継続して事業領域の拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30,173百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は1,988百万円(前年同四半期比3.1%増)、経常利益は2,151百万円(前年同四半期比7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,532百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。

 

 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

 日本は、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、OA機器・通信機器向けが落ち込み、売上高は7,330百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失は51百万円(前年同四半期は114百万円の営業利益)となりました。東南アジアは、OA機器・AV機器・自動車向けが堅調に推移し、売上高は11,837百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は1,050百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。中国は、特にOA機器市場を取り巻く環境の影響から伸び悩み、売上高は8,413百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は394百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。その他は、米国でのAV機器向けの受注が伸び、売上高は2,591百万円(前年同四半期比30.0%増)、営業損失は4百万円(前年同四半期は77百万円の営業損失)となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金等の増加により流動資産は増加したものの、投資有価証券等の減少により固定資産が減少となったことから、前連結会計年度末並の、45,589百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、10,622百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加221百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、34,966百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加1,114百万円、利益剰余金の減少802百万円及びその他有価証券評価差額金の減少387百万円であります。

 

(2)  経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

   当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。