第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,905	16,683
受取手形及び売掛金	※１ 9,396	※１ 10,302
有価証券	56	170
商品及び製品	1,730	1,567
仕掛品	323	539
原材料及び貯蔵品	2,596	2,500
繰延税金資産	214	216
その他	829	429
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	32,048	32,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,817	10,981
減価償却累計額	△6,935	△7,100
建物及び構築物（純額）	3,882	3,880
機械装置及び運搬具	8,429	8,439
減価償却累計額	△5,784	△5,822
機械装置及び運搬具（純額）	2,644	2,616
工具、器具及び備品	2,014	2,103
減価償却累計額	△1,632	△1,723
工具、器具及び備品（純額）	382	379
土地	1,578	1,581
建設仮勘定	57	164
有形固定資産合計	8,545	8,622
無形固定資産
ソフトウエア	312	264
ソフトウエア仮勘定	6	21
その他	0	0
無形固定資産合計	319	285
投資その他の資産
投資有価証券	3,725	3,206
繰延税金資産	120	127
その他	939	985
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	4,743	4,279
固定資産合計	13,607	13,186
資産合計	45,656	45,589

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,262	※１ 6,302
短期借入金	1,020	1,020
1年内返済予定の長期借入金	14	5
未払法人税等	102	213
賞与引当金	329	550
その他	1,194	1,093
流動負債合計	8,923	9,186
固定負債
長期借入金	2	－
繰延税金負債	951	878
退職給付に係る負債	441	478
その他	83	78
固定負債合計	1,479	1,436
負債合計	10,403	10,622
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	30,517	29,715
自己株式	△2,396	△1,281
株主資本合計	32,903	33,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,339	951
為替換算調整勘定	1,043	833
退職給付に係る調整累計額	△34	△34
その他の包括利益累計額合計	2,349	1,750
純資産合計	35,252	34,966
負債純資産合計	45,656	45,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	28,564	30,173
売上原価	22,191	23,608
売上総利益	6,372	6,565
販売費及び一般管理費	4,445	4,577
営業利益	1,927	1,988
営業外収益
受取利息	87	98
受取配当金	44	53
為替差益	－	2
その他	77	50
営業外収益合計	209	204
営業外費用
支払利息	7	8
為替差損	113	－
損害賠償金	0	13
その他	17	19
営業外費用合計	138	41
経常利益	1,998	2,151
特別利益
固定資産売却益	95	12
投資有価証券売却益	292	1
特別利益合計	387	14
特別損失
固定資産除売却損	14	18
特別損失合計	14	18
税金等調整前四半期純利益	2,372	2,147
法人税等	637	614
四半期純利益	1,734	1,532
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,734	1,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,734	1,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	△387
為替換算調整勘定	△183	△210
退職給付に係る調整額	△4	△0
その他の包括利益合計	△201	△598
四半期包括利益	1,532	933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,532	933
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　千代達電子製造（広州）有限公司は、平成30年１月11日付で千代達電子製造（中山）有限公司に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月31日付で基金解散が認可されました。

　なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	27百万円	48百万円
電子記録債権	1	－
支払手形	25	20

　　　　２．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
減価償却費	749百万円	817百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,172	90.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,219	95.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,408	10,789	8,373	26,570	1,993	28,564	－	28,564
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,571	65	617	3,254	16	3,270	△3,270	－
計	9,979	10,855	8,990	29,825	2,009	31,835	△3,270	28,564
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	114	804	552	1,472	△77	1,394	533	1,927

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

　　　　　含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,330	11,837	8,413	27,581	2,591	30,173	-	30,173
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,569	79	598	3,247	32	3,280	△3,280	-
計	9,899	11,917	9,012	30,829	2,623	33,453	△3,280	30,173
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△51	1,050	394	1,392	△4	1,388	599	1,988

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

　　　　　含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 133.19 円 　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり四半期純利益金額 119.35 円 　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,734	1,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,734	1,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,021	12,839

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年10月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の向上を図るために実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：100,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：３億円（上限）

（４）取得期間：平成30年10月12日～平成30年12月21日

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。