当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては企業業績が減益に転じ、減速の兆しが見られました。中国においても、政府による景気対策によりインフラ投資が持ち直しつつありますが、依然として低調に推移しております。一方、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に概ね堅調に推移いたしました。世界経済全体は、米中貿易摩擦問題や欧州政治を巡る世界経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する不透明感が強まりました。
また、我が国経済は、中国経済の減速により輸出も伸び悩み、IT需要の低迷等により、企業業績も弱含みとなりました。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し、42,779百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少605百万円及び現金及び預金の減少460百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、9,160百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少711百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、33,618百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少938百万円であります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,149百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益390百万円（前年同四半期比19.6％減）、経常利益447百万円（前年同四半期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円（前年同四半期比227.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努めましたが各分野とも低調に推移し、売上高は2,389百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は39百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、通信機器・自動車向けが減少し、売上高は3,413百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は183百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
中国は、ＯＡ機器向けの落ち込みが続きましたが、ＡＶ機器・通信機器向けが伸長し、売上高は2,538百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は96百万円（前年同四半期比334.8％増）となりました。
その他の売上高は、米国でのＡＶ機器向けやメキシコでの自動車向けが伸び、809百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失は12百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。