当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用環境は改善し個人消費が底堅いものの、米中貿易摩擦問題が長引いていることから企業収益が減速するなど、景気の下振れリスクが懸念されています。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、米中貿易摩擦問題によるインフラ投資抑制や輸出低迷により減速に転じました。一方、他のアジア地域においては、中国向けの減少等により輸出は軟調に推移しましたが、設備投資需要や個人消費を背景に堅調さを維持しました。
世界経済全体は、貿易問題や欧州政治を巡る経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する不透明感が一段と強まりました。
また、我が国経済は、海外経済の減速により輸出が伸び悩むなど力強さに欠ける状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し、42,894百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少366百万円及び受取手形及び売掛金の減少531百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、9,434百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少378百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、33,459百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少449百万円及び為替換算調整勘定の減少430百万円であります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は18,705百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は857百万円（前年同四半期比19.0％減）、経常利益は956百万円（前年同四半期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は824百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に向けて活動を推進してきたものの各分野とも低調であり、売上高は4,718百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業損失は127百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、中国からの生産移管等によりＯＡ機器向けが伸びた一方で、ＡＶ機器・通信機器向けが減少し、売上高は7,139百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は420百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
中国は、市場を取り巻く環境の影響からＯＡ機器向けをはじめ各分野で落ち込み、売上高は5,242百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は218百万円（前年同四半期比71.9％増）となりました。
その他の売上高は、米国でのＡＶ機器向けが減少し、1,605百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は34百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,525百万円増加、投資活動により868百万円減少、財務活動により1,482百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には13,780百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,525百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,037百万円及び減価償却費が575百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は868百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,392百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が3,688百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,482百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が202百万円及び配当金の支払額が1,272百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。