当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが懸念されています。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、貿易問題により輸出が低迷し、個人消費や企業の設備投資に力強さを欠きました。一方、他のアジア地域においては、設備投資需要や個人消費などを背景に底堅いものの、米中貿易摩擦問題による世界貿易の縮小の悪影響もあり、中国向けの減少等から輸出は軟調に推移しました。世界経済全体は、貿易問題や欧州政治を巡る経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。
また、我が国経済は、内需が底堅いものの海外経済の減速により輸出が低迷し、踊り場状態にあります。さらに、相次ぐ自然災害による影響についても危惧されています。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、43,540百万円となりました。その主な要因は、土地の増加1,021百万円であったことに対して、現金及び預金の減少607百万円、受取手形及び売掛金の減少265百万円、原材料及び貯蔵品の減少226百万円及び建物及び構築物（純額）の減少267百万円であったこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、9,761百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加172百万円であったことに対して、支払手形及び買掛金の減少110百万円及び未払法人税等の減少53百万円であったこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、33,779百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少594百万円であります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は28,661百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は1,410百万円（前年同四半期比29.1％減）、経常利益は1,567百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,575百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、売上高は7,231百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は166百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、前期まで好調に推移していた通信機器向けが減少するなど各分野で落ち込み、売上高は10,895百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は682百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。
中国は、市場を取り巻く環境の影響からＯＡ機器向けをはじめ各分野とも低調に推移し、売上高は7,879百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は382百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
その他は、米国でのＡＶ機器向けが減少したもののメキシコでの自動車向けが伸長し、売上高は2,655百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。