### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,380 | 8,044
受取手形 | ※１ 215 | ※１ 100
電子記録債権 | 910 | ※１ 1,068
売掛金 | ※３ 2,955 | ※３ 3,124
有価証券 | 194 | 109
商品及び製品 | 288 | 296
仕掛品 | 78 | 82
原材料及び貯蔵品 | 497 | 500
短期貸付金 | ※３ 194 | ※３ 181
未収入金 | ※３ 386 | ※３ 356
その他 | ※３ 38 | ※３ 46
貸倒引当金 | △5 | △7
流動資産合計 | 14,135 | 13,903
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,187 | 1,124
機械装置及び運搬具 | 345 | 393
工具、器具及び備品 | 57 | 91
土地 | 1,304 | 2,322
建設仮勘定 | 6 | 0
有形固定資産合計 | 2,900 | 3,931
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 28 | 34
その他 | 17 | 6
無形固定資産合計 | 45 | 40
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,582 | 2,669
関係会社株式 | 2,739 | 2,739
関係会社出資金 | 135 | 83
長期貸付金 | 19 | 18
その他 | 406 | 457
貸倒引当金 | △39 | △38
投資その他の資産合計 | 5,845 | 5,931
固定資産合計 | 8,791 | 9,903
資産合計 | 22,927 | 23,807

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 108 | 109
電子記録債務 | 1,972 | 2,041
買掛金 | ※３ 701 | ※３ 769
短期借入金 | 1,020 | 1,020
未払費用 | ※３ 278 | ※３ 285
未払法人税等 | 113 | 172
賞与引当金 | 305 | 292
その他 | 162 | 132
流動負債合計 | 4,661 | 4,822
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 127 | 193
退職給付引当金 | 207 | 242
その他 | 52 | 52
固定負債合計 | 387 | 488
負債合計 | 5,049 | 5,311
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,331 | 2,331
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,450 | 2,450
資本剰余金合計 | 2,450 | 2,450
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 258 | 258
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 249 | 237
別途積立金 | 1,810 | 1,810
繰越利益剰余金 | 11,731 | 12,757
利益剰余金合計 | 14,049 | 15,063
自己株式 | △1,512 | △2,236
株主資本合計 | 17,319 | 17,608
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 558 | 887
評価・換算差額等合計 | 558 | 887
純資産合計 | 17,877 | 18,496
負債純資産合計 | 22,927 | 23,807

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
売上高 | ※１ 12,300 | ※１ 12,167
売上原価 | ※１ 9,658 | ※１ 9,589
売上総利益 | 2,641 | 2,577
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,757 | ※２ 2,812
営業損失（△） | △115 | △235
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 18 | ※１ 22
受取配当金 | ※１ 2,296 | ※１ 1,672
受取家賃 | ※１ 25 | ※１ 26
受取ロイヤリティー | ※１ 828 | ※１ 721
貸倒引当金戻入額 | 9 | －
その他 | ※１ 25 | ※１ 29
営業外収益合計 | 3,203 | 2,471
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 5
為替差損 | 55 | 30
減価償却費 | 6 | 6
その他 | 9 | 4
営業外費用合計 | 77 | 47
経常利益 | 3,009 | 2,189
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6 | ※３ 91
投資有価証券売却益 | 1 | 375
特別利益合計 | 8 | 466
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 3 | ※４ 1
関係会社出資金評価損 | - | 51
特別損失合計 | 3 | 53
税引前当期純利益 | 3,014 | 2,602
法人税、住民税及び事業税 | 282 | 325
法人税等調整額 | △27 | △10
法人税等合計 | 254 | 315
当期純利益 | 2,760 | 2,287

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 261 | 1,810 | 11,294 | 13,624 | △2,396 | 16,010
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,219 | △1,219 |  | △1,219
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,760 | 2,760 |  | 2,760
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △231 | △231
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △1,115 | △1,115 | 1,115 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | 437 | 425 | 883 | 1,309
当期末残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 249 | 1,810 | 11,731 | 14,049 | △1,512 | 17,319

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,339 | 1,339 | 17,349
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,219
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 2,760
自己株式の取得 |  |  | △231
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △781 | △781 | △781
当期変動額合計 | △781 | △781 | 527
当期末残高 | 558 | 558 | 17,877

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 249 | 1,810 | 11,731 | 14,049 | △1,512 | 17,319
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,273 | △1,273 |  | △1,273
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,287 | 2,287 |  | 2,287
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △724 | △724
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | 1,025 | 1,013 | △724 | 288
当期末残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 237 | 1,810 | 12,757 | 15,063 | △2,236 | 17,608

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 558 | 558 | 17,877
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,273
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 2,287
自己株式の取得 |  |  | △724
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 329 | 329 | 329
当期変動額合計 | 329 | 329 | 618
当期末残高 | 887 | 887 | 18,496

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～38年

機械装置及び運搬具　２年～７年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」157百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が157百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

###### （追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。

なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形 | 42百万円 | 8百万円
電子記録債権 | － | 35

※２．保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA | 5百万円 | CHIYODA INTEGRE OF AMERICA, INC. | 85百万円
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） SDN. BHD. | 4 | PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA | 5
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. BHD. | 3 | CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） SDN. BHD. | 4
サンフェルト株式会社 | 2 | CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. BHD. | 3
計 | 15 | 計 | 98

※３．関係会社に対する債権・債務

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
売掛金 | 849百万円 | 936百万円
短期貸付金 | 188 | 175
未収入金 | 294 | 260
その他（流動資産） | 3 | 3
買掛金 | 37 | 42
未払費用 | 1 | 0

※４．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額 | 2,300百万円 | 2,300百万円
借入実行残高 | 1,020 | 1,020
差引額 | 1,280 | 1,280

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上高 | 3,359百万円 | 3,352百万円
仕入高 | 153 | 151
営業取引以外の取引高 | 3,081 | 2,348

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
給与及び手当 | 936百万円 | 924百万円
退職給付引当金繰入額 | 36 | 67
賞与引当金繰入額 | 220 | 201
運送費 | 259 | 256
減価償却費 | 31 | 29
賃借料 | 36 | 37

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 5 | 0
土地 | － | 90
計 | 6 | 91

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 1 | 0
ソフトウェア | － | 0
その他（無形固定資産） | － | 0
計 | 3 | 1

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,739百万円、関係会社出資金135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,739百万円、関係会社出資金83百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年12月31日） |  | 当事業年度 （2019年12月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |
| 賞与引当金 | 93百万円 |  | 89百万円
| 未払事業税 | 12 |  | 16
| 貸倒引当金 | 1 |  | 2
| 退職給付引当金 | 63 |  | 74
| ゴルフ会員権評価損 | 35 |  | 35
| 投資有価証券評価損 | 59 |  | 10
| 関係会社株式評価損 | 320 |  | 336
| 未払役員退職慰労金 | 15 |  | 15
| 減損損失 | 52 |  | 51
| その他 | 63 |  | 57
| 繰延税金資産小計 | 719 |  | 689
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △494 |  | △460
| 評価性引当額小計 | △494 |  | △460
| 繰延税金資産合計 | 224 |  | 229
| 繰延税金負債 |  |  |
| 固定資産圧縮積立金 | 110 |  | 104
| その他有価証券評価差額金 | 242 |  | 318
| 繰延税金負債合計 | 352 |  | 422
| 繰延税金負債の純額 | △127 |  | △193

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年12月31日） |  | 当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率 | 30.8% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
損金又は益金に永久に算入されない項目 | △21.6 |  | △18.0
住民税均等割額 | 0.4 |  | 0.5
税額控除 | △1.2 |  | △1.7
評価性引当額 | △0.3 |  | 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.0 |  | －
その他 | 0.3 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.4 |  | 12.1

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 5,687 | 8 | 7 | 71 | 5,689 | 4,564
| 機械装置及び運搬具 | 1,767 | 147 | 158 | 97 | 1,756 | 1,363
| 工具、器具及び備品 | 455 | 59 | 36 | 25 | 478 | 386
| 土地 | 1,304 | 1,234 | 215 | - | 2,322 | -
| 建設仮勘定 | 6 | 1,284 | 1,289 | - | 0 | -
| 計 | 9,221 | 2,733 | 1,708 | 194 | 10,247 | 6,315
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,020 | 19 | 7 | 13 | 1,032 | 998
| その他 | 17 | 7 | 18 | - | 6 | -
| 計 | 1,038 | 27 | 26 | 13 | 1,038 | 998

（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．土地の当期増加額は、本社移転用地を取得したことによるものであります。

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記土地の取得及び土地勘定への振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 44 | 27 | 26 | 45
賞与引当金 | 305 | 292 | 305 | 292

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。