文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。
また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。
そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は経済対策が下支えとなり低成長が続くと予想され、世界経済は徐々に底入れし回復に向かう見通しでありますが、米中貿易摩擦の再激化、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの地政学問題の悪化、新型コロナウイルス等の懸念要因が多く、不透明感を強めています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、グローバルな競争がますます厳しさを増すだけでなく、国内外から企業への内部統制やガバナンス強化の要請も年々高まり、ビジネス環境が激しく変化しております。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品による事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開することで目標達成を目指してまいります。
重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、②開発商品・戦略商品拡販のための組織力強化、③品質向上・生産性向上による競争力強化、④人材の採用、育成、活用の強化と良き組織風土の醸成に取り組んでまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。
従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
(2）原材料調達の変動について
当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）技術革新について
当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。
当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。
しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。
従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）為替相場について
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害の発生について
当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。
しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）カントリーリスク
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、堅調な雇用環境を背景に消費は底堅いものの、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが顕著になりました。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、輸出が低迷し、企業の設備投資や個人消費は振るいませんでした。他のアジア地域においては、設備投資需要や個人消費は底堅いものの、世界貿易縮小から輸出停滞が続き、軟調に推移しました。世界経済全体は、米中貿易摩擦問題、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。
また、我が国経済は、海外経済の減速による輸出の低迷や自然災害による製造業を中心とした生産活動の落ち込みなどから企業業績は低調に推移しており、踊り場状態にあります。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、44,813百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、10,157百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、34,656百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高38,358百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益1,921百万円（同27.4％減）、経常利益は2,172百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,058百万円（同1.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高9,692百万円（同1.7％減）、営業損失208百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、売上高14,328百万円（同8.5％減）、営業利益919百万円（同32.6％減）となりました。
中国は、売上高10,644百万円（同4.8％減）、営業利益547百万円（同9.7％減）となりました。
その他は、売上高3,693百万円（同1.9％増）、営業損失15百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお
りません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,257百万円増加、投資活動により1,960百万円減少、財務活動により2,057百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、当連結会計年度末には13,948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,257百万円（前年同期は3,246百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,585百万円、減価償却費が1,164百万円であったことに対して、法人税等の支払額が568百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,960百万円（前年同期は241百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6,169百万円及び有形固定資産の取得による支出2,351百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が5,592百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入641百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,057百万円（前年同期は1,476百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,272百万円及び自己株式の取得による支出724百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比 |
|
|
(百万円) |
(％) |
|
日本 |
12,688 |
98.4 |
|
東南アジア |
12,590 |
91.2 |
|
中国 |
9,787 |
95.7 |
|
その他 |
3,372 |
98.7 |
|
合計 |
38,438 |
95.3 |
（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
9,672 |
98.2 |
738 |
97.4 |
|
東南アジア |
14,210 |
90.8 |
1,029 |
89.8 |
|
中国 |
10,645 |
94.9 |
829 |
100.0 |
|
その他 |
3,693 |
102.2 |
311 |
100.2 |
|
合計 |
38,222 |
94.8 |
2,909 |
95.5 |
（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比 |
|
|
(百万円) |
(％) |
|
日本 |
9,692 |
98.3 |
|
東南アジア |
14,328 |
91.5 |
|
中国 |
10,644 |
95.2 |
|
その他 |
3,693 |
101.9 |
|
合計 |
38,358 |
95.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、44,813百万円（前連結会計年度末44,156百万円）となり、657百万円増加いたしました。
流動資産の残高は、30,904百万円（前連結会計年度末31,715百万円）となり、810百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（255百万円）によるものであります。
固定資産の残高は、13,908百万円（前連結会計年度末12,440百万円）となり、1,468百万円増加いたしました。これは主に、土地の増加（1,027百万円）によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、10,157百万円（前連結会計年度末9,833百万円）となり、323百万円増加いたしました。
流動負債の残高は、8,664百万円（前連結会計年度末8,688百万円）となり、24百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（139百万円）によるものであります。
固定負債の残高は、1,492百万円（前連結会計年度末1,145百万円）となり、347百万円増加いたしました。これは主に、その他（リース債務）の増加（247百万円）によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、34,656百万円（前連結会計年度末34,322百万円）となり、334百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（784百万円）によるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、38,358百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、1,921百万円（同27.4％減）となりました。
これは主に、売上減少により売上総利益が673百万円減少したこと、販売費及び一般管理費の退職給付費用が36百万円、租税公課が31百万円及び試験研究費が30百万円増加したこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、2,172百万円（同22.1％減）となりました。
これは主に、営業外収益の受取利息が28百万円増加、営業外費用の為替差損が71百万円減少したこと等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,058百万円（同1.5％減）となりました。
これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が373百万円増加したこと等によるものであります。
以上により、税金等調整前当期純利益は、2,585百万円となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が87百万円減少、法人税等調整額が57百万円減少しました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2019年12月期～2021年12月期）を推進してまいりました。
１．コアビジネスであるソフトプレスを柱としたワンストップ対応で、真のグローバル企業を目指す
２．安定成長を基調とした躍進のための３つのエンジン（①安定成長のエンジン、②変化対応のエンジン、③市場開拓のエンジン）による事業領域の拡大
３．「商圏拡大」と「技術革新」のための投資の拡大とＭ＆Ａ戦略（①川上への展開（機能材料内製化）、②生産革新による工程無人化、③商社機能の強化）
４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す
本年度は同計画の１年目となり、テレビを中心としたＡＶ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、通信機器や自動車向けなどが減少した影響で売上高は計画比8.7％減となりました。
引き続き、中期経営計画（2019年12月期～2021年12月期）の達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等」に記載しております。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2020年12月期の設備投資予定は約23億円）によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,331百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,948百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標とする経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.0％（前年同期と同じ）となりました。事業領域の拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、売上高は9,692百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は208百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。
（東南アジア）
通信機器向けをはじめ各分野で落ち込み、売上高は14,328百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は919百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
（中国）
市場環境の影響からＯＡ機器向けだけではなく各分野とも低調に推移し、売上高は10,644百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は547百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（その他）
メキシコでの自動車向けが伸長したものの、米国でのＡＶ機器向けは減少し、売上高は3,693百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は15百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より874百万円増加し、24,246百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より351百万円減少し、11,839百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より15百万円減少し、11,445百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より151百万円増加し、2,686百万円となりました。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。
具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化及び応用製品の開発を行っており、当期は耐熱絶縁材料・耐熱工程部材向けに「ペリキュールLCP0050BXE」を上市し、スペックイン活動を展開しております。更に5G通信、ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムの開発を進めております。
また、車両・電子機器等において、お客様が抱える「熱」に対するソリューションとして、熱シミュレーション解析から各種測定、対処可能な材料（放熱・伝熱・蓄熱・断熱）提案・開発も併せトータルで提案を行える仕組みの構築を進めております。
バイオ研究に要する微細流路（マイクロ流路）の関連商材の引き合いも多く、開発を進めており、メディカル・ヘルスケア関連にも引き続き力を入れて行きます。
その他、国立研究機構（産業技術総合研究所）等との共同研究・開発を行い、事業領域の拡大を図っています。
なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は235百万円であります。
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セグメントの名称 |
研究開発費（百万円） |
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日本 |
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合計 |
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