第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。

　また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,254	16,999
受取手形及び売掛金	※１ 9,340	※１ 9,100
有価証券	194	109
商品及び製品	1,742	1,806
仕掛品	396	351
原材料及び貯蔵品	2,324	2,107
その他	477	446
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	31,715	30,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,846	10,868
減価償却累計額	△7,089	△7,337
建物及び構築物（純額）	3,756	3,530
機械装置及び運搬具	8,465	8,707
減価償却累計額	△5,716	△5,792
機械装置及び運搬具（純額）	2,748	2,914
工具、器具及び備品	2,086	2,123
減価償却累計額	△1,676	△1,689
工具、器具及び備品（純額）	409	434
土地	1,574	2,602
使用権資産	－	345
減価償却累計額	－	△58
使用権資産（純額）	－	287
建設仮勘定	61	153
有形固定資産合計	8,551	9,922
無形固定資産
ソフトウエア	263	235
ソフトウエア仮勘定	17	16
その他	0	0
無形固定資産合計	280	251
投資その他の資産
投資有価証券	2,589	2,673
繰延税金資産	191	217
その他	866	881
貸倒引当金	△39	△38
投資その他の資産合計	3,608	3,734
固定資産合計	12,440	13,908
資産合計	44,156	44,813

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,960	※１ 5,820
短期借入金	1,020	1,020
1年内返済予定の長期借入金	2	－
未払法人税等	172	237
賞与引当金	362	351
その他	1,171	1,234
流動負債合計	8,688	8,664
固定負債
繰延税金負債	524	598
退職給付に係る負債	549	576
その他	70	318
固定負債合計	1,145	1,492
負債合計	9,833	10,157
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	30,220	31,005
自己株式	△1,512	△2,236
株主資本合計	33,489	33,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558	887
為替換算調整勘定	354	237
退職給付に係る調整累計額	△79	△18
その他の包括利益累計額合計	832	1,106
純資産合計	34,322	34,656
負債純資産合計	44,156	44,813

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	40,324	38,358
売上原価	※２ 31,525	※２ 30,232
売上総利益	8,799	8,125
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,153	※１,※２ 6,204
営業利益	2,646	1,921
営業外収益
受取利息	135	164
受取配当金	62	63
受取家賃	12	13
その他	60	76
営業外収益合計	271	317
営業外費用
支払利息	11	18
為替差損	79	8
その他	37	39
営業外費用合計	128	66
経常利益	2,789	2,172
特別利益
固定資産売却益	※３ 13	※３ 94
投資有価証券売却益	1	375
特別利益合計	15	469
特別損失
固定資産除売却損	※４ 34	※４ 30
減損損失	－	※５ 5
投資有価証券評価損	7	－
特別退職金	－	20
特別損失合計	42	56
税金等調整前当期純利益	2,761	2,585
法人税、住民税及び事業税	672	585
法人税等調整額	△1	△58
法人税等合計	671	526
当期純利益	2,090	2,058
親会社株主に帰属する当期純利益	2,090	2,058

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	2,090	2,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△781	329
為替換算調整勘定	△689	△116
退職給付に係る調整額	△45	60
その他の包括利益合計	※ △1,517	※ 273
包括利益	573	2,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	573	2,332
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,331	2,450	30,517	△2,396	32,903
当期変動額
剰余金の配当			△1,219		△1,219
親会社株主に帰属する当期純利益			2,090		2,090
自己株式の取得				△231	△231
自己株式の消却			△1,115	1,115	－
連結範囲の変動			△52		△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△297	883	586
当期末残高	2,331	2,450	30,220	△1,512	33,489

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,339	1,043	△34	2,349	35,252
当期変動額
剰余金の配当					△1,219
親会社株主に帰属する当期純利益					2,090
自己株式の取得					△231
自己株式の消却					－
連結範囲の変動					△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△781	△689	△45	△1,517	△1,517
当期変動額合計	△781	△689	△45	△1,517	△930
当期末残高	558	354	△79	832	34,322

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,331	2,450	30,220	△1,512	33,489
当期変動額
剰余金の配当			△1,273		△1,273
親会社株主に帰属する当期純利益			2,058		2,058
自己株式の取得				△724	△724
自己株式の消却					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	784	△724	60
当期末残高	2,331	2,450	31,005	△2,236	33,550

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	558	354	△79	832	34,322
当期変動額
剰余金の配当					△1,273
親会社株主に帰属する当期純利益					2,058
自己株式の取得					△724
自己株式の消却					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	329	△116	60	273	273
当期変動額合計	329	△116	60	273	334
当期末残高	887	237	△18	1,106	34,656

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,761	2,585
減価償却費	1,070	1,164
減損損失	－	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	112
受取利息及び受取配当金	△198	△227
支払利息	11	18
為替差損益（△は益）	52	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△375
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
固定資産除売却損益（△は益）	21	△64
売上債権の増減額（△は増加）	△105	164
たな卸資産の増減額（△は増加）	32	153
その他の資産の増減額（△は増加）	56	71
仕入債務の増減額（△は減少）	△363	△62
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3	22
その他の負債の増減額（△は減少）	52	△7
小計	3,476	3,579
利息及び配当金の受取額	188	224
利息の支払額	△8	△22
法人税等の支払額	△666	△568
法人税等の還付額	255	44
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,246	3,257

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,321	△6,169
定期預金の払戻による収入	6,395	5,592
有価証券の取得による支出	△107	△0
有価証券の売却及び償還による収入	－	111
有形固定資産の取得による支出	△1,248	△2,351
有形固定資産の売却による収入	45	283
無形固定資産の取得による支出	△60	△65
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	29	641
その他	26	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241	△1,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△14	△2
自己株式の取得による支出	△231	△724
リース債務の返済による支出	△11	△57
配当金の支払額	△1,219	△1,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,476	△2,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	△254	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,273	△826
現金及び現金同等物の期首残高	13,282	14,775
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	219	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,775	※１ 13,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA  INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の21社であります。

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は、2019年３月１日付でCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に社名変更しております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　５年～80年

 機械装置及び運搬具　　　　２年～10年

 工具、器具及び備品　　　　２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　使用権資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計基準等に伴う会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。

当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産は、連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権資産（純額）に287百万円計上し、対応する債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に計上しております。また、当連結会計年度末における使用権資産の減価償却累計額は58百万円です。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が50百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出（リース債務の返済による支出）が50百万円増加しております。

なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「損害賠償金」に表示していた13百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が243百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が194百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が194百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。

　なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	49百万円	14百万円
電子記録債権	1	35
支払手形	19	18

　２．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与及び手当	2,369百万円	2,391百万円
退職給付費用	51	88
賞与引当金繰入額	239	221
運送費	671	651
減価償却費	212	232

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
205百万円	235百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	3百万円
工具、器具及び備品	5	0
土地	－	90
計	13	94

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	7百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	16	21
工具、器具及び備品	8	3
ソフトウエア	2	5
その他（無形固定資産）	－	0
計	34	30

※５　減損損失

前連結会計年度（自2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	金額
スロバキア	遊休資産	機械装置	5百万円

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

  ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,046百万円	781百万円
組替調整額	6	△375
税効果調整前	△1,040	405
税効果額	258	△76
その他有価証券評価差額金	△781	329
為替換算調整勘定：
当期発生額	△689	△116
組替調整額	－	－
税効果調整前	△689	△116
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△689	△116
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△68	49
組替調整額	△2	39
税効果調整前	△70	88
税効果額	25	△27
退職給付に係る調整額	△45	60
その他の包括利益合計	△1,517	273

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,128,929	－	600,000	13,528,929
合計	14,128,929	－	600,000	13,528,929
自己株式
普通株式　（注）２、３	1,289,221	100,181	600,000	789,402
合計	1,289,221	100,181	600,000	789,402

  （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は自己株式の消却によるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式数の増加100,181株の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　100,000株

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　181株

　　　　３．普通株式の自己株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,219	95.00	2017年12月31日	2018年３月30日

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,273	利益剰余金	100.00	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,528,929	－	－	13,528,929
合計	13,528,929	－	－	13,528,929
自己株式
普通株式　（注）	789,402	339,060	－	1,128,462
合計	789,402	339,060	－	1,128,462

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加339,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加339,000株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,273	100.00	2018年12月31日	2019年３月29日

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,178	利益剰余金	95.00	2019年12月31日	2020年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	17,254百万円	16,999百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,479	△3,050
現金及び現金同等物	14,775	13,948

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
リース取引に係る資産及び債務の額	－百万円	344百万円

（リース取引関係）

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	42	－
１年超	86	－
合計	129	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

  デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

　なお、有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバティブが内包されている仕組債券）が前連結会計年度末において360百万円、当連結会計年度末において164百万円含まれております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

			連結貸借対照表計上額	時価（百万円）	差額（百万円）
			（百万円）
(1）現金及び預金			17,254	17,254	－
(2）受取手形及び売掛金			9,340	9,340	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券			360	358	△2
その他有価証券			2,423	2,421	△1
資産計			29,379	29,375	△3
(1）支払手形及び買掛金			5,960	5,960	－
(2）短期借入金			1,020	1,020	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(*1)			2	2	△0
負債計			6,982	6,982	△0
デリバティブ取引(*2)			0	0	－

(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金２百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

			連結貸借対照表計上額	時価（百万円）	差額（百万円）
			（百万円）
(1）現金及び預金			16,999	16,999	－
(2）受取手形及び売掛金			9,100	9,100	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券			164	164	△0
その他有価証券			2,618	2,616	△2
資産計			28,882	28,879	△2
(1）支払手形及び買掛金			5,820	5,820	－
(2）短期借入金			1,020	1,020	－
負債計			6,840	6,840	－
デリバティブ取引*			(5)	(5)	－

*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がないため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,254	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,340	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	194	166	－	－
合計	26,789	166	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,999	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,100	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	109	54	－	－
合計	26,208	54	－	－

(注)３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,020	－	－	－	－	－
長期借入金	2	－	－	－	－	－
合計	1,022	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,020	－	－	－	－	－
合計	1,020	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	111	113	2
	小計	111	113	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	249	245	△4
	小計	249	245	△4
合計		360	358	△2

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	164	164	△0
	小計	164	164	△0
合計		164	164	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	2,407	1,607	800
	（2）その他	0	0	0
	小計	2,407	1,607	800
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	7	7	－
	（2）ゴルフ会員権	8	8	－
	小計	15	15	－
合計		2,423	1,623	800

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,606	1,399	1,206
	小計	2,606	1,399	1,206
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	4	4	△0
	（2）ゴルフ会員権	8	8	－
	小計	12	12	△0
合計		2,618	1,412	1,205

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	1	－
合計	2	1	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	585	375	0
合計	585	375	0

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について７百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して取得価額に比べて30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取USドル・支払ユーロ	178	－	0	0
合計		178	－	0	0

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	USドル	690	－	△3	△3
	スワップ取引
	受取USドル・支払ユーロ	170	－	△2	△2
合計		860	－	△5	△5

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であります。

　なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

　国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,595百万円	1,667百万円
勤務費用	117	146
利息費用	15	18
数理計算上の差異の発生額	△25	27
退職給付の支払額	△19	△53
その他	△17	8
退職給付債務の期末残高	1,667	1,814

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	1,153百万円	1,117百万円
期待運用収益	28	27
数理計算上の差異の発生額	△95	77
事業主からの拠出額	40	41
退職給付の支払額	△9	△25
年金資産の期末残高	1,117	1,238

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,005百万円	1,040百万円
年金資産	△1,117	△1,238
	△112	△198
非積立型制度の退職給付債務	661	774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549	576
退職給付に係る負債	549	576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549	576

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	118百万円	146百万円
利息費用	15	18
期待運用収益	△28	△27
数理計算上の差異の費用処理額	△2	39
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	102	176

（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金20百万円を特別損失として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	△71百万円	88百万円
合　計	△71	88

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△110百万円	△21百万円
合　計	△110	△21

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
債券	35％	36％
株式	39	40
一般勘定	18	16
その他	8	8
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度43％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	主として△0.00％	主として0.00％
長期期待運用収益率	2.50％	2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度27百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	231,996百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	245,475	－
差引額	△13,479	－

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　0.60％　（2018年12月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度26,701百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
	賞与引当金	94百万円		90百万円
	未払事業税	12		16
	棚卸資産に係る未実現利益	43		40
	棚卸資産評価損	31		26
	貸倒引当金	2		4
	未払役員退職慰労金	20		20
	退職給付に係る負債	149		150
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	投資有価証券評価損	62		12
	在外子会社における減価償却超過額	52		67
	減損損失	53		52
	税務上の繰越欠損金(注)２	90		87
	その他	107		88
	繰延税金資産小計	756		693
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△43
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△160
	評価性引当額小計(注)１	△262		△204
繰延税金資産合計		493		488
繰延税金負債
	貸倒引当金	0		0
	固定資産圧縮積立金	110		104
	在外子会社における減価償却不足額	65		67
	その他有価証券評価差額金	242		318
	在外子会社留保利益	408		377
	その他	0		1
繰延税金負債合計		827		869
繰延税金負債の純額		△333		△380

（注)１．評価性引当額が58百万円減少しております。主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠  損金(※)	0	4	0	6	20	54	87
評価性引当額	－	△4	△0	－	△20	△17	△43
繰延税金資産	0	－	－	6	－	36	43

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在外子会社における減価償却超価額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた159百万円は、「在外子会社における減価償却超過額」52百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
受取配当金の益金不算入額	△30.2		△24.6
永久差異等	△2.0		△2.5
住民税均等割	0.4		0.5
在外子会社の適用税率差異	△12.1		△10.0
子会社からの受取配当金消去等	36.6		30.6
在外子会社留保利益	1.9		△1.2
外国税額控除	△1.0		△1.2
税務上の繰越欠損金	0.8		0.5
過年度法人税等	2.4		△0.4
評価性引当額	△1.9		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		－
その他	△1.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		20.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「日本」で187百万円、「東南アジア」で１百万円、「中国」で５百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,857	15,661	11,179	36,698	3,626	40,324	－	40,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,357	101	827	4,286	41	4,328	△4,328	－
計	13,214	15,763	12,007	40,985	3,667	44,652	△4,328	40,324
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△95	1,364	606	1,875	△18	1,856	790	2,646
セグメント資産（注）４	23,372	12,191	11,460	47,024	2,534	49,559	△5,403	44,156
その他の項目
減価償却費	198	429	328	956	114	1,070	－	1,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	267	657	338	1,263	68	1,332	△71	1,260

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額790百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△5,403百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,692	14,328	10,644	34,665	3,693	38,358	-	38,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,350	121	772	4,244	47	4,292	△4,292	-
計	13,043	14,449	11,417	38,910	3,740	42,651	△4,292	38,358
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△208	919	547	1,258	△15	1,243	678	1,921
セグメント資産	24,246	11,839	11,445	47,531	2,686	50,217	△5,404	44,813
その他の項目
減価償却費	212	477	327	1,017	147	1,164	-	1,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,459	632	265	2,357	118	2,476	△42	2,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額678百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△5,404百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＯＡ機器	ＡＶ機器	通信機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	14,761	8,077	5,469	6,510	5,506	40,324

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
9,826	15,561	11,154	3,782	40,324

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
2,912	3,129	1,637	871	8,551

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＯＡ機器	ＡＶ機器	通信機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	14,198	7,885	4,212	6,518	5,542	38,358

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
9,672	14,226	10,649	3,811	38,358

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
3,940	3,261	1,565	1,155	9,922

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　「その他」セグメントにおいて、遊休資産（機械装置）の減損損失５百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	2,694.16円	2,794.78円
１株当たり当期純利益	162.97円	163.34円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,090	2,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,090	2,058
期中平均株式数（千株）	12,825	12,605

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,020	1,020	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	59	2.99	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	251	3.12	2021年～2026年
合計	1,038	1,331	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。

　　当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高に含めて計上しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	51	53	45	43

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,149	18,705	28,661	38,358
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	444	1,037	1,986	2,585
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	335	824	1,575	2,058
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	26.32	64.82	124.40	163.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	26.32	38.50	59.79	38.86