当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題等の懸念要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により各国に甚大な悪影響を及ぼし始めました。米国においては、景気は底堅く推移していましたが、急激に情勢が悪化し減速傾向が強まりました。中国においては、生産活動等の再開の兆しも見られますが、外需が大きな打撃を受け、経済成長率がマイナス成長となりました。他のアジア地域においても、経済が大きく下押しされることが確実なものとなりました。そのため、先行きに対して極めて不透明であり、予断を許さない状況となっております。
また、我が国経済は、緩やかな景気の回復を見込んでいたものの感染症拡大の影響により、個人消費が鈍化すると共に設備投資も落ち込んで企業収益が減退し、景気の下振れリスクの恐れがある重大な局面を迎えております。
このような経営環境の中で、当社はグループ一丸となり、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品によって事業領域を広げ、利益の拡大を展開し、目標達成を目指してまいりました。しかしながら、各地域における非常事態宣言等の発出による経済活動の停滞で需給関係が悪化し、大変厳しい経営環境となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,619百万円減少し、42,193百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,203百万円、受取手形及び売掛金の減少655百万円及び投資有価証券の減少625百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、9,475百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少412百万円及び繰延税金負債の減少175百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少し、32,718百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少983百万円、その他有価証券評価差額金の減少483百万円及び為替換算調整勘定の減少471百万円であります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,597百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益260百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益294百万円（前年同四半期比34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円（前年同四半期比42.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に継続して取り組みましたが各分野とも伸び悩み、売上高は2,273百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は115百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、感染症拡大の影響によりサプライチェーンの混乱が続き主要分野が低調となり、売上高は2,991百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は127百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。
中国は、感染症拡大ののち、工場の再稼働が始まりＡＶ機器・自動車向けが復調の兆しを見せましたが、売上高は2,264百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は70百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
北米は、米国でのＡＶ機器向けやメキシコでの自動車向けが堅調に推移し、962百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。
その他の売上高は、スロバキアで自動車向けが伸び、104百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業損失は1百万円（前年同四半期は0百万円の営業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。