第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（百万円）

56,432

38,700

40,324

38,358

37,544

経常利益

（百万円）

4,256

2,758

2,789

2,172

1,808

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,414

2,386

2,090

2,058

882

包括利益

（百万円）

762

2,751

573

2,332

△204

純資産額

（百万円）

34,170

35,252

34,322

34,656

33,274

総資産額

（百万円）

44,566

45,656

44,156

44,813

43,937

１株当たり純資産額

（円）

2,624.01

2,745.62

2,694.16

2,794.78

2,683.30

１株当たり当期純利益

（円）

254.44

183.72

162.97

163.34

71.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.7

77.2

77.7

77.3

75.7

自己資本利益率

（％）

9.7

6.9

6.0

6.0

2.6

株価収益率

（倍）

9.3

14.9

12.1

14.0

24.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,822

3,013

3,246

3,257

1,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△4,044

△2,336

△241

△1,960

1,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,102

△2,193

△1,476

△2,057

△1,140

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

14,928

13,282

14,775

13,948

15,181

従業員数

（人）

3,723

3,662

3,743

3,606

3,285

（外、平均臨時雇用者数）

(581)

(693)

(700)

(518)

(384)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第61期は、決算期変更により、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は16ヶ月間（2015年９月１日～2016年12月31日）、決算日が６月30日又は12月31日の連結子会社は18ヶ月間（2015年７月１日～2016年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

　　　　４．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第62期より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第61期については遡及処理後の数値となっております。

　　　　５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（百万円）

15,985

12,430

12,300

12,167

10,650

経常利益

（百万円）

2,152

1,541

3,009

2,189

2,284

当期純利益

（百万円）

2,122

1,767

2,760

2,287

2,190

資本金

（百万円）

2,331

2,331

2,331

2,331

2,331

発行済株式総数

（株）

14,128,929

14,128,929

13,528,929

13,528,929

13,528,929

純資産額

（百万円）

16,990

17,349

17,877

18,496

19,119

総資産額

（百万円）

23,226

23,237

22,927

23,807

24,116

１株当たり純資産額

（円）

1,304.74

1,351.25

1,403.32

1,491.56

1,541.86

１株当たり配当額

（円）

90.00

95.00

100.00

95.00

70.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

158.17

136.02

215.22

181.44

176.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.2

74.7

78.0

77.7

79.3

自己資本利益率

（％）

12.3

10.3

15.7

12.6

11.6

株価収益率

（倍）

14.9

20.2

9.2

12.6

9.8

配当性向

（％）

56.9

69.8

46.5

52.4

39.6

従業員数

（人）

188

192

198

207

206

(外、平均臨時雇用者数)

(239)

(250)

(242)

(215)

(192)

株主総利回り

（％）

85.8

102.8

79.2

93.7

76.9

（比較指標：配当込み TOPIX）

（％）

(101.9)

(124.6)

(104.7)

(123.6)

(132.8)

最高株価

（円）

3,050

2,868

2,800

2,497

2,274

最低株価

（円）

1,782

2,108

1,878

1,836

1,360

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　４．第61期は、決算期変更により2015年９月１日から2016年12月31日までの16ヶ月間となっております。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1955年９月

東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）

1959年９月

東京都目黒区に目黒工場を新設。

1964年１月

パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。

２月

東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。

1965年４月

スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。

1966年12月

大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。

1967年12月

埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。

1969年６月

ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。

〃

自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。

1970年11月

筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。

1971年７月

音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。

1974年５月

愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。

1975年４月

日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。

〃

複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。

1977年10月

愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。

1978年８月

シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。

1981年５月

大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。

〃

メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。

1984年12月

東京工場隣接地に東京第二工場を新設。

1985年９月

東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。

1987年７月

マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。

1988年９月

商号を千代田インテグレ株式会社に変更。

1989年２月

千代田保全株式会社を吸収合併。

1990年３月

  マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。

９月

CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。

〃

10月

CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。

CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。

〃

　マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。

11月

大阪市東淀川区に大阪工場を新設。

1991年４月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1992年６月

埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。

1993年11月

1994年８月

1995年１月

1996年３月

　　　〃

　　　６月

　　　９月

1997年３月

５月

1999年３月

４月

2001年３月

４月

2002年３月

８月

香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。

中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。

タイに　CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

米国に　CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。

メキシコに　CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。

愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。

登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。

中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。

インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。

関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。

メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。

大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

 

 

年月

事項

2003年４月

中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。

      10月

ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2005年９月

東京事業所を東京支店に改称。

2006年７月
　      12月

東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。
スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。

2009年12月

CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。

2010年12月

2012年３月

 

　　　８月

中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。

子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。

商号をサンフェルト株式会社に変更。

　フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。

　　　９月

2013年３月

2014年７月

2015年７月

2017年３月

2018年１月

2019年３月

東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。

韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。

メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。

中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。

関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。

千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本地域

　当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及びCHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONから、それぞれロイヤリティーを受取っております。

　サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。

(2)東南アジア地域

　シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。

(3)中国地域

　香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公

司へ販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。

　中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（天津）有限公司につきましては、現在清算手続き中であります。

(4)その他地域

　米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA

,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。

  スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。

　　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

その他

当社

役員（人）

当社

従業員

（人）

CHIYODA INTEGRE

CO.(S)PTE.LTD.

シンガポール

1,800千

シンガポールドル

電気製品

部品販売

100

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

※２※８

CHIYODA INTEGRE

CO.(M)SDN.BHD.

マレーシア・クアラルンプール

5,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※３

100

(40)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

CHIYODA INTEGRE

CO.(JOHOR)SDN.

BHD.

マレーシア・ジョホールバル

3,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリテ
ィーの支払い

CHIYODA INTEGRE

CO.(PENANG)

SDN.BHD.

マレーシア・ペナン

3,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリテ
ィーの支払い

※２

千代達電子製造

（香港）有限公司

香港

93,134千

香港ドル

電気製品

部品販売

100

1

－

－

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

千代達電子製造

（大連）有限公司

中国遼寧省

31,357千

香港ドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

※６

2,500千中国元

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

CHIYODA INTEGRE

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ・

アユタヤ

125,000千

バーツ

電気製品

部品製造

100

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

※２

CHIYODA INTEGRE

OF AMERICA,INC.

米国・

サンディエゴ

10,000千

ＵＳドル

電気製品

部品販売

100

－

1

※４

631,350千円

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

千代達電子製造

（中山）有限公司

中国広東省

39,830千

香港ドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

PT.CHIYODA
INTEGRE

INDONESIA

インドネシア

・カラワン

2,000千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

※５

2,014千米ドル

原材料等の購入等

ロイヤリテ
ィーの支払い

CHIYODA INTEGRE

DE BAJA

CALIFORNIA,S.A.

DE C.V.

メキシコ・
ティファナ

6,991千

メキシコペソ

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

－

－

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

その他

当社

役員（人）

当社

従業員

（人）

※２
千代達電子製造

（蘇州）有限公司

中国江蘇省

52,330千

香港ドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２
千代達電子製造

（東莞）有限公司

中国広東省

19,400千

香港ドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

CHIYODA INTEGRE

VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム・
ハノイ

1,800千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

千代達電子製造

（天津）有限公司

中国天津市

1,820千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

－

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.

スロバキア・ブラチスラヴァ

2,500千

ユーロ

電気製品

部品製造

100

－

1

※５

2,333千米ドル

原材料等の購入等

－

※２

千代達電子製造

（山東）有限公司

中国山東省

3,340千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

※６

27,306千中国元

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

CHIYODA INTEGRE

(PHILIPPINES)

CORPORATION

フィリピン・バタンガス

150,000千

フィリピンペソ

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

※５

2,300千米ドル

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※２

CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,

S.A. DE C.V.

メキシコ・

レオン

7,326千

ＵＳドル

電気製品

部品製造

※３

100

(100)

－

1

※４

124,200千円

原材料等の購入等

－

千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司

中国上海市

1,000千

ＵＳドル

電気製品

部品販売

※３

100

(100)

－

1

※７

29,767千中国元

原材料等の購入等

－

サンフェルト株式会社

東京都台東区

50,000千円

フェルト製品の加工販売

100

－

1

－

原材料等の購入等

配当金の支払い

　（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　　※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。

※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。

※７．千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司及び千代達電子製造（天津）有限公司が貸付しております。

※８．CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　3,983百万円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　203百万円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　148百万円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　1,353百万円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　2,299百万円

　９．上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

234

（201）

東南アジア

1,733

（97）

中国

1,063

（84）

報告セグメント計

3,030

（382）

その他

255

（2）

合計

3,285

（384）

　（注) １．提出会社からの出向者68名を含んでおります。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

206

（192）

39.57

15.16

6,395,752

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

206

（192）

合計

206

（192）

　（注）１．社外への出向者68名は含まれておりません。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。