第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。

　また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,894	17,551
受取手形及び売掛金	※１ 10,332	※１ 9,268
有価証券	51	－
商品及び製品	1,706	2,103
仕掛品	409	434
原材料及び貯蔵品	2,223	2,734
その他	434	408
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	31,043	32,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,745	11,244
減価償却累計額	△7,197	△7,647
建物及び構築物（純額）	3,547	3,597
機械装置及び運搬具	8,497	9,171
減価償却累計額	△5,757	△6,275
機械装置及び運搬具（純額）	2,739	2,895
工具、器具及び備品	2,047	2,271
減価償却累計額	△1,683	△1,896
工具、器具及び備品（純額）	363	374
土地	2,587	2,597
使用権資産	333	800
減価償却累計額	△104	△281
使用権資産（純額）	228	518
建設仮勘定	63	649
有形固定資産合計	9,530	10,633
無形固定資産
ソフトウエア	182	126
ソフトウエア仮勘定	2	2
その他	0	0
無形固定資産合計	184	129
投資その他の資産
投資有価証券	2,121	2,075
繰延税金資産	189	205
その他	899	898
貸倒引当金	△32	△30
投資その他の資産合計	3,178	3,148
固定資産合計	12,893	13,910
資産合計	43,937	46,403

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,480	※１ 5,642
短期借入金	1,025	1,020
リース債務	48	175
未払法人税等	113	378
賞与引当金	350	365
その他	1,277	1,348
流動負債合計	9,295	8,930
固定負債
長期借入金	100	100
リース債務	198	384
繰延税金負債	540	461
退職給付に係る負債	461	469
その他	66	66
固定負債合計	1,367	1,482
負債合計	10,662	10,412
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	30,709	32,240
自己株式	△2,236	△2,678
株主資本合計	33,254	34,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500	466
為替換算調整勘定	△517	1,127
退職給付に係る調整累計額	37	53
その他の包括利益累計額合計	19	1,647
純資産合計	33,274	35,990
負債純資産合計	43,937	46,403

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	37,544	40,006
売上原価	※２ 30,096	※２ 31,301
売上総利益	7,447	8,705
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,647	※１,※２ 6,009
営業利益	1,799	2,696
営業外収益
受取利息	81	32
受取配当金	60	57
受取家賃	12	12
為替差益	－	167
その他	119	132
営業外収益合計	274	402
営業外費用
支払利息	16	25
為替差損	204	－
製品保証費用	－	12
その他	44	36
営業外費用合計	264	74
経常利益	1,808	3,024
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 2
投資有価証券売却益	17	－
ゴルフ会員権売却益	3	－
関係会社清算益	－	※４ 147
助成金収入	※５ 55	－
特別利益合計	81	149
特別損失
固定資産除売却損	※６ 31	※６ 22
ゴルフ会員権売却損	4	－
特別退職金	121	－
関係会社整理損	※７ 222	－
工場移転費用	22	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※８ 191	－
特別損失合計	594	22
税金等調整前当期純利益	1,296	3,151
法人税、住民税及び事業税	408	795
法人税等調整額	5	△42
法人税等合計	413	752
当期純利益	882	2,398
親会社株主に帰属する当期純利益	882	2,398

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	882	2,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△387	△33
為替換算調整勘定	△755	1,645
退職給付に係る調整額	56	16
その他の包括利益合計	※ △1,086	※ 1,627
包括利益	△204	4,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△204	4,026
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,331	2,450	31,005	△2,236	33,550
当期変動額
剰余金の配当			△1,178		△1,178
親会社株主に帰属する当期純利益			882		882
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△295	△0	△295
当期末残高	2,331	2,450	30,709	△2,236	33,254

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	887	237	△18	1,106	34,656
当期変動額
剰余金の配当					△1,178
親会社株主に帰属する当期純利益					882
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△387	△755	56	△1,086	△1,086
当期変動額合計	△387	△755	56	△1,086	△1,382
当期末残高	500	△517	37	19	33,274

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,331	2,450	30,709	△2,236	33,254
当期変動額
剰余金の配当			△868		△868
親会社株主に帰属する当期純利益			2,398		2,398
自己株式の取得				△441	△441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,530	△441	1,088
当期末残高	2,331	2,450	32,240	△2,678	34,343

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	500	△517	37	19	33,274
当期変動額
剰余金の配当					△868
親会社株主に帰属する当期純利益					2,398
自己株式の取得					△441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	1,645	16	1,627	1,627
当期変動額合計	△33	1,645	16	1,627	2,716
当期末残高	466	1,127	53	1,647	35,990

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,296	3,151
減価償却費	1,196	1,375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	24
受取利息及び受取配当金	△141	△90
支払利息	16	25
為替差損益（△は益）	13	△33
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	－
固定資産除売却損益（△は益）	26	20
関係会社清算益	－	△147
関係会社整理損	222	－
工場移転費用	22	－
助成金収入	△55	－
新型コロナウイルス感染症による損失	191	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,401	1,854
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185	△589
その他の資産の増減額（△は増加）	△67	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	698	△1,370
未払消費税等の増減額（△は減少）	18	△9
その他の負債の増減額（△は減少）	44	22
小計	1,838	4,230
利息及び配当金の受取額	173	91
利息の支払額	△15	△26
関係会社整理損の支払額	△141	△24
工場移転費用の支払額	△22	－
助成金の受取額	55	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△147	－
法人税等の支払額	△611	△608
法人税等の還付額	18	98
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,146	3,760

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,033	△3
定期預金の払戻による収入	6,283	746
有形固定資産の取得による支出	△852	△1,495
有形固定資産の売却による収入	10	9
無形固定資産の取得による支出	△38	△21
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	186	54
その他	△73	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,482	△684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5	△5
長期借入れによる収入	100	－
自己株式の取得による支出	△0	△441
リース債務の返済による支出	△66	△169
配当金の支払額	△1,178	△868
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,140	△1,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△256	766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,232	2,357
現金及び現金同等物の期首残高	13,948	15,181
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,181	※１ 17,539

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA  INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の20社であります。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった千代達電子製造（天津）有限公司は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　５年～80年

 機械装置及び運搬具　　　　２年～10年

 工具、器具及び備品　　　　２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　使用権資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①商品及び製品　　　 2,103百万円

②原材料及び貯蔵品　 2,734百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、たな卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っているたな卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　たな卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げております。

　当社グループは、将来廃棄しない在庫は販売または使用すると仮定し、たな卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の販売または使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示することとなります。なお、当該会計基準等の適用による2022年12月期の期首の利益剰余金への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,326百万円は、「リース債務」48百万円、「その他」1,277百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた265百万円は、「リース債務」198百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	13百万円	28百万円
電子記録債権	20	13
支払手形	11	19

　２．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与及び手当	2,270百万円	2,465百万円
退職給付費用	52	54
賞与引当金繰入額	221	241
運送費	588	712
減価償却費	253	295

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
178百万円	102百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	0
その他（投資その他の資産）	－	0
計	5	2

※４．関係会社清算益は、千代達電子製造（天津）有限公司の清算に伴うものであります。

※５．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※６．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	12百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	14	13
工具、器具及び備品	3	0
ソフトウエア	2	0
その他（投資その他の資産）	－	0
計	31	22

※７．関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。

※８．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、当社グループにおいて感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の人件費及び減価償却費等の固定費であります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△471百万円	△46百万円
組替調整額	△17	－
税効果調整前	△488	△46
税効果額	101	12
その他有価証券評価差額金	△387	△33
為替換算調整勘定：
当期発生額	△712	1,768
組替調整額	－	△166
税効果調整前	△712	1,602
税効果額	△42	42
為替換算調整勘定	△755	1,645
退職給付に係る調整額：
当期発生額	86	29
組替調整額	△12	1
税効果調整前	73	30
税効果額	△17	△14
退職給付に係る調整額	56	16
その他の包括利益合計	△1,086	1,627

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,528,929	－	－	13,528,929
合計	13,528,929	－	－	13,528,929
自己株式
普通株式　（注）	1,128,462	20	－	1,128,482
合計	1,128,462	20	－	1,128,482

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,178	95.00	2019年12月31日	2020年３月27日

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	868	利益剰余金	70.00	2020年12月31日	2021年３月31日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,528,929	－	－	13,528,929
合計	13,528,929	－	－	13,528,929
自己株式
普通株式　（注）	1,128,482	200,228	－	1,328,710
合計	1,128,482	200,228	－	1,328,710

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,228株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加228株であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	868	70.00	2020年12月31日	2021年３月31日

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,464	利益剰余金	120.00	2021年12月31日	2022年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	15,894百万円	17,551百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△712	△12
現金及び現金同等物	15,181	17,539

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
リース取引に係る資産及び債務の額	15百万円	439百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

  デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及び長期借入金は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。リース債務は、主に一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価（百万円）	差額（百万円）
	（百万円）
(1）現金及び預金	15,894	15,894	－
(2）受取手形及び売掛金	10,332	10,332	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	51	54	2
その他有価証券	2,121	2,118	△2
資産計	28,400	28,400	0
(1）支払手形及び買掛金	6,480	6,480	－
(2）短期借入金	1,025	1,025	－
(3）リース債務（流動負債）	48	48	－
(4）長期借入金	100	100	－
(5）リース債務（固定負債）	198	198	－
負債計	7,853	7,853	－
デリバティブ取引*	(12)	(12)	－

*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価（百万円）	差額（百万円）
	（百万円）
(1）現金及び預金	17,551	17,551	－
(2）受取手形及び売掛金	9,268	9,268	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,075	2,078	2
資産計	28,895	28,898	2
(1）支払手形及び買掛金	5,642	5,642	－
(2）短期借入金	1,020	1,020	－
(3）リース債務（流動負債）	175	175	－
(4）長期借入金	100	100	－
(5）リース債務（固定負債）	384	384	－
負債計	7,322	7,322	－
デリバティブ取引*	6	6	－

*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（表示方法の変更）

「リース債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がないため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務（流動負債）、(4) 長期借入金、(5) リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	15,894	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,332	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	51	－	－	－
合計	26,278	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,551	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,268	－	－	－
合計	26,820	－	－	－

(注)３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,025	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	1	14	14	70
リース債務	48	52	45	38	41	19
合計	1,073	52	47	53	55	90

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,020	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1	14	14	14	55
リース債務	175	159	108	64	51	－
合計	1,195	160	122	78	66	55

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	51	54	2
	小計	51	54	2
合計		51	54	2

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,107	1,389	717
	小計	2,107	1,389	717
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	5	6	△0
	（2）ゴルフ会員権	8	8	－
	小計	13	14	△0
合計		2,121	1,404	717

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,891	1,095	796
	小計	1,891	1,095	796
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	175	301	△125
	（2）ゴルフ会員権	8	8	－
	小計	183	309	△125
合計		2,075	1,404	671

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	26	17	0
合計	26	17	0

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	タイバーツ	72	－	△0	△0
	スワップ取引
	受取USドル・支払ユーロ	232	－	△12	△12
合計		304	－	△12	△12

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	タイバーツ	23	－	0	0
	スワップ取引
	受取USドル・支払ユーロ	242	－	6	6
合計		266	－	6	6

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年６月２日付で清算結了いたしました。

　国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,814百万円	1,789百万円
勤務費用	119	121
利息費用	9	11
数理計算上の差異の発生額	△52	60
退職給付の支払額	△78	△84
その他	△24	12
退職給付債務の期末残高	1,789	1,911

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	1,238百万円	1,328百万円
期待運用収益	30	33
数理計算上の差異の発生額	31	87
事業主からの拠出額	41	43
退職給付の支払額	△15	△51
年金資産の期末残高	1,328	1,441

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,092百万円	1,119百万円
年金資産	△1,328	△1,441
	△235	△322
非積立型制度の退職給付債務	696	792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461	469
退職給付に係る負債	461	469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461	469

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	119百万円	121百万円
利息費用	9	11
期待運用収益	△30	△33
数理計算上の差異の費用処理額	△12	2
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	85	102

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金268百万円（関係会社整理損として表示している金額を含む。）を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	73百万円	30百万円
合　計	73	30

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	52百万円	83百万円
合　計	52	83

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	35％	35％
株式	41	43
一般勘定	16	14
その他	8	8
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度44％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	主として0.00％	主として0.10％
長期期待運用収益率	2.50％	2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円であります。

４．複数事業主制度

「１．採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年６月２日付で清算結了いたしました。

　なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
	賞与引当金	93百万円		98百万円
	未払事業税	4		18
	たな卸資産に係る未実現利益	27		47
	たな卸資産評価損	23		24
	貸倒引当金	2		2
	未払役員退職慰労金	20		20
	退職給付に係る負債	117		114
	ゴルフ会員権評価損	35		37
	投資有価証券評価損	59		61
	在外子会社における減価償却超過額	85		74
	減損損失	51		50
	税務上の繰越欠損金(注)	118		105
	その他	90		94
	繰延税金資産小計	732		748
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△69		△61
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215		△217
	評価性引当額小計	△284		△278
繰延税金資産合計		448		470
繰延税金負債
	未収事業税	3		－
	貸倒引当金	0		0
	固定資産圧縮積立金	99		93
	在外子会社における減価償却不足額	83		87
	その他有価証券評価差額金	216		204
	為替換算調整勘定	42		－
	在外子会社留保利益	349		339
	その他	3		2
繰延税金負債合計		798		726
繰延税金負債の純額		△350		△256

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠  損金(※１)	－	－	7	－	60	50	118
評価性引当額	－	－	－	－	△51	△17	△69
繰延税金資産	－	－	7	－	9	33	49

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠  損金(※２)	－	－	－	48	－	57	105
評価性引当額	－	－	－	△48	－	△13	△61
繰延税金資産	－	－	－	－	－	44	44

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
受取配当金の益金不算入額			△22.2
永久差異等			△0.6
住民税均等割			0.4
在外子会社の適用税率差異			△9.4
子会社からの受取配当金消去等			25.8
在外子会社留保利益			△0.3
外国税額控除			△1.0
税務上の繰越欠損金			△0.2
過年度法人税等			△0.8
評価性引当額			△0.7
外国源泉税等			3.2
関係会社の連結除外による影響額			△1.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,471	13,511	11,174	33,157	4,386	37,544	-	37,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,854	175	799	3,828	49	3,877	△3,877	-
計	11,325	13,686	11,973	36,985	4,436	41,422	△3,877	37,544
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△494	773	750	1,029	57	1,086	712	1,799
セグメント資産	24,678	11,662	10,374	46,715	3,023	49,738	△5,801	43,937
その他の項目
減価償却費	229	485	336	1,051	144	1,196	-	1,196
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	353	274	320	948	61	1,009	△7	1,002

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額712百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△5,801百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,157	14,924	11,606	35,687	4,318	40,006	－	40,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,582	290	985	4,857	84	4,942	△4,942	－
計	12,739	15,214	12,591	40,545	4,403	44,949	△4,942	40,006
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△218	1,175	1,052	2,009	76	2,085	610	2,696
セグメント資産	26,193	11,978	10,755	48,927	3,302	52,230	△5,826	46,403
その他の項目
減価償却費	255	506	461	1,223	152	1,375	－	1,375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	908	266	418	1,593	161	1,754	△32	1,722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額610百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△5,826百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＯＡ機器	ＡＶ機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	11,413	10,881	5,979	9,269	37,544

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
8,449	13,371	11,298	4,424	37,544

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
4,063	2,878	1,568	1,019	9,530

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＯＡ機器	ＡＶ機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	11,948	10,822	7,306	9,929	40,006

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
9,148	14,713	11,804	4,339	40,006

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
4,713	2,854	1,938	1,127	10,633

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	2,683.30円	2,950.01円
１株当たり当期純利益	71.14円	194.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	882	2,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	882	2,398
期中平均株式数（千株）	12,400	12,361

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,025	1,020	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	48	175	3.66	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	100	－	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	198	384	3.67	2023年～2026年
合計	1,372	1,679	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1	14	14	14
リース債務	159	108	64	51

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,158	20,799	30,537	40,006
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	851	1,641	2,348	3,151
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	619	1,127	1,696	2,398
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	49.96	90.96	136.82	194.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	49.96	41.00	45.86	57.25