第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,551	16,783
受取手形及び売掛金	※１ 9,268	9,807
商品及び製品	2,103	2,094
仕掛品	434	500
原材料及び貯蔵品	2,734	2,880
その他	408	353
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	32,492	32,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,244	11,591
減価償却累計額	△7,647	△7,922
建物及び構築物（純額）	3,597	3,669
機械装置及び運搬具	9,171	9,816
減価償却累計額	△6,275	△6,736
機械装置及び運搬具（純額）	2,895	3,079
工具、器具及び備品	2,271	2,385
減価償却累計額	△1,896	△2,017
工具、器具及び備品（純額）	374	367
土地	2,597	2,616
使用権資産	800	860
減価償却累計額	△281	△356
使用権資産（純額）	518	503
建設仮勘定	649	935
有形固定資産合計	10,633	11,172
無形固定資産
ソフトウエア	126	117
ソフトウエア仮勘定	2	4
その他	0	0
無形固定資産合計	129	121
投資その他の資産
投資有価証券	2,075	2,154
繰延税金資産	205	222
その他	898	925
貸倒引当金	△30	△29
投資その他の資産合計	3,148	3,272
固定資産合計	13,910	14,566
資産合計	46,403	46,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,642	5,753
短期借入金	1,020	1,020
リース債務	175	164
未払法人税等	378	261
賞与引当金	365	554
その他	1,348	1,365
流動負債合計	8,930	9,119
固定負債
長期借入金	100	100
リース債務	384	382
繰延税金負債	461	479
退職給付に係る負債	469	493
その他	66	66
固定負債合計	1,482	1,521
負債合計	10,412	10,641
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	32,240	31,282
自己株式	△2,678	△2,678
株主資本合計	34,343	33,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	466	521
為替換算調整勘定	1,127	2,386
退職給付に係る調整累計額	53	43
その他の包括利益累計額合計	1,647	2,951
純資産合計	35,990	36,337
負債純資産合計	46,403	46,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,158	9,078
売上原価	8,000	7,007
売上総利益	2,157	2,070
販売費及び一般管理費	1,451	1,534
営業利益	705	536
営業外収益
受取利息	7	10
為替差益	137	71
その他	42	68
営業外収益合計	187	150
営業外費用
支払利息	6	6
製品保証費用	11	－
その他	7	3
営業外費用合計	26	10
経常利益	867	676
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	0	2
関係会社整理損	※ 16	－
特別損失合計	17	2
税金等調整前四半期純利益	851	674
法人税等	231	168
四半期純利益	619	506
親会社株主に帰属する四半期純利益	619	506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	619	506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	54
為替換算調整勘定	1,031	1,259
退職給付に係る調整額	0	△9
その他の包括利益合計	1,143	1,304
四半期包括利益	1,763	1,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,763	1,810
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で収益を認識する方法に変更しております。

・受取ロイヤリティーに係る収益認識

　受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は380百万円減少し、売上原価は358百万円減少し、営業利益は22百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形	28百万円	－百万円
電子記録債権	13	－
支払手形	19	－

　　　２．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※　関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	336百万円	355百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	868	70.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,464	120.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,306	3,925	2,892	9,124	1,034	10,158	－	10,158
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	971	51	287	1,311	52	1,364	△1,364	－
計	3,278	3,977	3,179	10,435	1,086	11,522	△1,364	10,158
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	10	332	232	575	△1	574	131	705

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,256	3,406	2,544	8,207	870	9,078	－	9,078
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	925	98	242	1,267	6	1,273	△1,273	－
計	3,182	3,504	2,787	9,474	877	10,352	△1,273	9,078
セグメント利益	49	327	196	572	11	583	△47	536

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が110百万円増加、セグメント利益が161百万円増加、「東南アジア」の売上高が52百万円減少、セグメント利益が14百万円減少、「中国」の売上高が101百万円減少、セグメント利益が０百万円減少、「その他」の売上高が170百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	日本	東南アジア	中国	計
ОＡ機器	736	1,426	818	2,981	22	3,004
ＡＶ機器	88	1,164	417	1,670	281	1,951
通信機器	92	181	158	432	0	432
自動車	684	379	469	1,533	505	2,039
デバイス	219	142	269	631	－	631
その他	435	112	410	957	60	1,018
計	2,256	3,406	2,544	8,207	870	9,078

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 49.96 円 　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり四半期純利益 41.50 円 　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	619	506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	619	506
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,400	12,200

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関し、その具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。

（２）取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　　：250,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　：516,500,000円（上限）

④　取得日　　　　　　　　：2022年５月13日

⑤　取得方法　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。