第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,551

17,861

受取手形及び売掛金

※１ 9,268

10,894

商品及び製品

2,103

2,414

仕掛品

434

633

原材料及び貯蔵品

2,734

2,968

その他

408

471

貸倒引当金

△9

△7

流動資産合計

32,492

35,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,244

12,583

減価償却累計額

△7,647

△8,070

建物及び構築物（純額）

3,597

4,513

機械装置及び運搬具

9,171

10,743

減価償却累計額

△6,275

△7,440

機械装置及び運搬具（純額）

2,895

3,303

工具、器具及び備品

2,271

2,587

減価償却累計額

△1,896

△2,215

工具、器具及び備品（純額）

374

372

土地

2,597

2,562

使用権資産

800

1,003

減価償却累計額

△281

△444

使用権資産（純額）

518

559

建設仮勘定

649

238

有形固定資産合計

10,633

11,549

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

126

100

ソフトウエア仮勘定

2

26

その他

0

0

無形固定資産合計

129

126

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,075

2,339

繰延税金資産

205

257

その他

898

982

貸倒引当金

△30

△26

投資その他の資産合計

3,148

3,552

固定資産合計

13,910

15,228

資産合計

46,403

50,464

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 5,642

5,682

短期借入金

1,020

1,020

リース債務

175

161

未払法人税等

378

525

賞与引当金

365

781

その他

1,348

1,480

流動負債合計

8,930

9,651

固定負債

 

 

長期借入金

100

100

リース債務

384

429

繰延税金負債

461

567

退職給付に係る負債

469

531

その他

66

66

固定負債合計

1,482

1,694

負債合計

10,412

11,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,331

2,331

資本剰余金

2,450

2,450

利益剰余金

32,240

32,847

自己株式

△2,678

△3,988

株主資本合計

34,343

33,640

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

466

649

為替換算調整勘定

1,127

4,798

退職給付に係る調整累計額

53

29

その他の包括利益累計額合計

1,647

5,477

純資産合計

35,990

39,118

負債純資産合計

46,403

50,464

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

30,537

29,288

売上原価

23,925

22,089

売上総利益

6,611

7,199

販売費及び一般管理費

4,468

5,030

営業利益

2,143

2,168

営業外収益

 

 

受取利息

22

44

受取配当金

48

53

為替差益

121

548

その他

104

136

営業外収益合計

296

783

営業外費用

 

 

支払利息

18

22

製品保証費用

11

－

その他

23

18

営業外費用合計

54

40

経常利益

2,385

2,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

110

ゴルフ会員権売却益

－

2

特別利益合計

2

112

特別損失

 

 

固定資産除売却損

20

19

関係会社整理損

※ 18

－

特別損失合計

39

19

税金等調整前四半期純利益

2,348

3,003

法人税等

651

932

四半期純利益

1,696

2,071

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,696

2,071

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

1,696

2,071

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78

182

為替換算調整勘定

1,123

3,671

退職給付に係る調整額

2

△24

その他の包括利益合計

1,204

3,830

四半期包括利益

2,901

5,902

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,901

5,902

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

・代理人取引に係る収益認識

　物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。

 

・受取ロイヤリティーに係る収益認識

　受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は949百万円減少し、売上原価は904百万円減少し、営業利益は45百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

受取手形

28百万円

－百万円

電子記録債権

13

－

支払手形

19

－

 

　　　２．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

当座貸越極度額

2,300百万円

2,300百万円

借入実行残高

1,020

1,020

差引額

1,280

1,280

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※　関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

1,012百万円

1,133百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月30日

定時株主総会

普通株式

868

70.00

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

1,464

120.00

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

日本

東南アジア

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

6,722

11,395

8,981

27,099

3,438

30,537

－

30,537

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,776

245

782

3,803

72

3,876

△3,876

－

計

9,499

11,640

9,763

30,903

3,510

34,413

△3,876

30,537

セグメント利益

又はセグメント損失（△）

△161

900

862

1,602

94

1,696

447

2,143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

　　　　　含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

日本

東南アジア

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

6,780

10,837

8,622

26,239

3,048

29,288

－

29,288

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,066

361

784

4,211

30

4,241

△4,241

－

計

9,846

11,198

9,406

30,451

3,078

33,530

△4,241

29,288

セグメント利益

又はセグメント損失（△）

87

1,160

983

2,230

△9

2,220

△52

2,168

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

　　　　　含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が398百万円増加、セグメント利益が555百万円増加、「東南アジア」の売上高が78百万円減少、セグメント利益が24百万円減少、「中国」の売上高が200百万円減少、セグメント利益が３百万円減少、「その他」の売上高が501百万円減少、セグメント利益が４百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の全部取得）

　当社は、2022年７月29日付で当社連結子会社であるCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.の全株式を、同じく当社連結子会社であるCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.から取得いたしました。

 

１．取引の概要

(1)子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称：CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.

　事業内容　　：電気製品部品製造

(2)株式取得日

　2022年７月29日

(3)企業結合の法的形式

　現金を対価とする全株式の取得

(4)株式取得の目的

　CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.はすでに当社の連結子会社ではありましたが、当社の完全子会社とすることで、当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図るためであります。

(5)取得した持分比率

　取得前に所有していた持分比率　　　　　　－％

　取得持分比率　　　　　　　　　　　　 100.0％

　取得後の持分比率　　　　　　　　　   100.0％

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（収益認識関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

日本

東南アジア

中国

計

 

 

 

 

 

 

 

ОＡ機器

2,178

4,967

2,870

10,016

99

10,116

ＡＶ機器

322

3,468

1,185

4,976

932

5,909

通信機器

267

521

409

1,198

0

1,198

自動車

2,127

1,161

1,511

4,801

1,864

6,665

デバイス

615

422

827

1,865

0

1,865

その他

1,268

295

1,816

3,380

152

3,533

計

6,780

10,837

8,622

26,239

3,048

29,288

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

 

１株当たり四半期純利益

136.82

円

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

１株当たり四半期純利益

173.09

円

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

    1,696

    2,071

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

      1,696

      2,071

普通株式の期中平均株式数（千株）

    12,397

    11,968

 

 
（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

 

(1)　消却する株式の種類　　　：当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　　：1,900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　14.0％）

(3)　消却予定日　　　　　　　：2022年11月30日

(4)　消却後の発行済株式総数　：11,628,929株

 

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。

(2)取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　　：200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.73％）

③　株式の取得価額の総額　：5.2億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　：2022年11月11日～2023年２月28日

⑤　取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②取引一任契約に基づく立会市場における買付け

 

 

２【その他】

該当事項はありません。