### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,207 | 7,037
受取手形 | ※１ 50 | ※１ 62
電子記録債権 | ※１ 1,050 | ※１ 1,064
売掛金 | ※３ 3,014 | ※３ 3,411
商品及び製品 | 334 | 581
仕掛品 | 118 | 225
原材料及び貯蔵品 | 591 | 576
短期貸付金 | ※３ 776 | ※３ 895
未収入金 | ※３ 351 | ※３ 188
その他 | ※３ 43 | ※３ 46
貸倒引当金 | △9 | △6
流動資産合計 | 15,531 | 14,082
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,154 | 1,744
機械装置及び運搬具 | 506 | 635
工具、器具及び備品 | 111 | 95
土地 | 2,322 | 2,243
建設仮勘定 | 583 | －
有形固定資産合計 | 4,678 | 4,718
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 35 | 28
その他 | 2 | 41
無形固定資産合計 | 37 | 70
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,071 | 2,200
関係会社株式 | 2,739 | 3,984
関係会社出資金 | 83 | 83
長期貸付金 | 6 | 0
その他 | 505 | 545
貸倒引当金 | △25 | △19
投資その他の資産合計 | 5,381 | 6,794
固定資産合計 | 10,097 | 11,583
資産合計 | 25,628 | 25,666

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 176 | 123
電子記録債務 | 1,872 | 1,822
買掛金 | ※３ 749 | ※３ 957
短期借入金 | 1,020 | 1,020
未払費用 | ※３ 296 | ※３ 327
未払法人税等 | 204 | 63
賞与引当金 | 316 | 371
その他 | 160 | 118
流動負債合計 | 4,795 | 4,804
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 61 | 123
退職給付引当金 | 237 | 185
その他 | 52 | 52
固定負債合計 | 350 | 361
負債合計 | 5,146 | 5,165
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,331 | 2,331
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,450 | 2,450
資本剰余金合計 | 2,450 | 2,450
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 258 | 258
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 212 | 200
別途積立金 | 1,810 | 1,810
繰越利益剰余金 | 15,632 | 13,300
利益剰余金合計 | 17,913 | 15,569
自己株式 | △2,678 | △475
株主資本合計 | 20,016 | 19,875
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 465 | 624
評価・換算差額等合計 | 465 | 624
純資産合計 | 20,481 | 20,500
負債純資産合計 | 25,628 | 25,666

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 12,031 | ※１ 12,474
売上原価 | ※１ 9,618 | ※１ 9,374
売上総利益 | 2,413 | 3,100
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,621 | ※２ 2,971
営業利益又は営業損失（△） | △207 | 128
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 4 | ※１ 18
受取配当金 | ※１ 2,232 | ※１ 2,754
受取家賃 | ※１ 25 | ※１ 25
為替差益 | 229 | 282
受取ロイヤリティー | ※１ 680 | －
貸倒引当金戻入額 | 12 | 6
その他 | ※１ 57 | ※１ 47
営業外収益合計 | 3,243 | 3,134
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 5
減価償却費 | 2 | 2
その他 | 10 | 2
営業外費用合計 | 17 | 9
経常利益 | 3,018 | 3,252
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 129
特別利益合計 | 0 | 129
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 10 | ※４ 36
投資有価証券評価損 | － | 101
その他 | － | 3
特別損失合計 | 10 | 141
税引前当期純利益 | 3,007 | 3,240
法人税、住民税及び事業税 | 329 | 242
法人税等調整額 | △27 | △8
法人税等合計 | 302 | 234
当期純利益 | 2,705 | 3,005

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 225 | 1,810 | 13,782 | 16,075 | △2,236 | 18,620
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △868 | △868 |  | △868
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,705 | 2,705 |  | 2,705
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △441 | △441
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | 1,849 | 1,837 | △441 | 1,395
当期末残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 212 | 1,810 | 15,632 | 17,913 | △2,678 | 20,016

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 499 | 499 | 19,119
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △868
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 2,705
自己株式の取得 |  |  | △441
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33 | △33 | △33
当期変動額合計 | △33 | △33 | 1,362
当期末残高 | 465 | 465 | 20,481

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 212 | 1,810 | 15,632 | 17,913 | △2,678 | 20,016
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,464 | △1,464 |  | △1,464
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,005 | 3,005 |  | 3,005
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,682 | △1,682
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △3,885 | △3,885 | 3,885 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | △2,331 | △2,344 | 2,203 | △140
当期末残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 200 | 1,810 | 13,300 | 15,569 | △475 | 19,875

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 465 | 465 | 20,481
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,464
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 3,005
自己株式の取得 |  |  | △1,682
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 159 | 159 | 159
当期変動額合計 | 159 | 159 | 18
当期末残高 | 624 | 624 | 20,500

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～38年

機械装置及び運搬具　２年～７年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 334 | 581
原材料及び貯蔵品 | 591 | 576

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．連結財務諸表等「（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。

・受取ロイヤリティ－に係る収益認識

受取ロイヤリティ－は、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は402百万円増加し、売上原価は359百万円減少し、営業利益は761百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」のうち受取ロイヤリティーに係るものは、当事業年度より「売掛金」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、個別財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 1百万円 | 0百万円
電子記録債権 | 11 | 5

２．保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
CHIYODA INTEGRE (THAILAND) CO.,LTD. | 23百万円 | CHIYODA INTEGRE (THAILAND) CO.,LTD. | 57百万円
PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA | 21 | PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA | 32
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） SDN. BHD. | 4 | CHIYODA INTEGRE OF AMERICA, INC. | 6
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. BHD. | 4 | CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） SDN. BHD. | 4
|  | CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. BHD. | 4
計 | 53 | 計 | 105

※３．関係会社に対する債権・債務

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
売掛金 | 858百万円 | 1,150百万円
短期貸付金 | 770 | 889
未収入金 | 226 | 27
その他（流動資産） | 2 | 15
買掛金 | 69 | 54
未払費用 | 0 | 0

４．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額 | 2,300百万円 | 2,300百万円
借入実行残高 | 1,020 | 1,020
差引額 | 1,280 | 1,280

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 3,584百万円 | 4,017百万円
仕入高 | 258 | 247
営業取引以外の取引高 | 2,874 | 2,719

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給与及び手当 | 995百万円 | 1,081百万円
退職給付引当金繰入額 | 45 | 12
賞与引当金繰入額 | 216 | 260
運送費 | 259 | 267
減価償却費 | 45 | 72
賃借料 | 39 | 35

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －
土地 | － | 129
その他（投資その他の資産） | 0 | －
計 | 0 | 129

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物 | 8百万円 | 32百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 3
その他（無形固定資産） | － | 0
その他（投資その他の資産） | 0 | －
計 | 10 | 36

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,739百万円、関係会社出資金83百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式3,984百万円、関係会社出資金83百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |
| 賞与引当金 | 96百万円 |  | 113百万円
| 未払事業税 | 18 |  | 11
| 貸倒引当金 | 2 |  | 1
| 退職給付引当金 | 72 |  | 56
| ゴルフ会員権評価損 | 35 |  | 35
| 投資有価証券評価損 | 60 |  | 91
| 関係会社株式評価損 | 336 |  | 336
| 未払役員退職慰労金 | 15 |  | 15
| 減損損失 | 49 |  | 48
| その他 | 53 |  | 72
| 繰延税金資産小計 | 741 |  | 783
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △505 |  | △545
| 評価性引当額小計 | △505 |  | △545
| 繰延税金資産合計 | 236 |  | 238
| 繰延税金負債 |  |  |
| 固定資産圧縮積立金 | 93 |  | 88
| その他有価証券評価差額金 | 203 |  | 274
| 繰延税金負債合計 | 297 |  | 362
| 繰延税金負債の純額 | △61 |  | △123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
損金又は益金に永久に算入されない項目 | △21.0 |  | △24.3
住民税均等割額 | 0.4 |  | 0.4
税額控除 | △1.6 |  | △1.5
評価性引当額 | △0.6 |  | 1.2
外国源泉税等 | 2.4 |  | 1.0
その他 | △0.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.0 |  | 7.2

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 5,763 | 779 | 436 | 102 | 6,106 | 4,361
| 機械装置及び運搬具 | 1,837 | 271 | 16 | 142 | 2,092 | 1,457
| 工具、器具及び備品 | 500 | 28 | 61 | 41 | 468 | 373
| 土地 | 2,322 | 55 | 134 | － | 2,243 | －
| 建設仮勘定 | 583 | 480 | 1,064 | － | － | －
| 計 | 11,007 | 1,616 | 1,713 | 286 | 10,910 | 6,192
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,043 | 9 | 5 | 16 | 1,047 | 1,019
| その他 | 2 | 44 | 4 | － | 41 | －
| 計 | 1,045 | 53 | 9 | 16 | 1,089 | 1,019

（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 35 | 6 | 16 | 26
賞与引当金 | 316 | 371 | 316 | 371

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。