文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。
また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。
そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。
（３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界経済が様々な不安定の様相を見せるなか、グローバル企業として急激な為替動向への対応、地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直し、気候変動問題など多くの課題を抱えています。更には、市場ニーズは多様化し原材料や人件費の上昇によるコスト高は余儀なくされ、利益率の低下も避けられない状況が予想されています。
このような経営環境の中、2022年から始動した新中期経営計画では「事業領域の転換」を方針として掲げ、２年目となる今期につきましては、①成長分野の業種・エリアに対する積極投資を行い、売上を拡大する、②成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④アフターコロナを踏まえて、販管費のコントロールを強化することに取組み、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいります。
また、グローバルで激変する環境において、難しい経営判断を強いられる場面が一層増えることが予想され、スピード感を持って的確に対応することが不可欠となります。実効性のあるガバナンス体制の構築を進め、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク (5）災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。
従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
(2）原材料調達の変動について
当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）技術革新について
当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。
当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。
しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。
従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）為替相場について
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害の発生・感染症の拡大等について
当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。
しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が更に長期化し、深刻化した場合、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するため、「対策本部」を設置し対策強化の要否を判定したうえで出張や会合の自粛、オンラインシステム等の活用、ならびに在宅勤務や時差出勤の適用等、従業員の勤務体制の整備を中心とした対策を実施しております。
(6）カントリーリスク
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格高騰や急激な為替相場の変動、物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、高インフレが続く中で急速な金融政策の引き締めが進み、製造業の景況感は減速基調となりました。中国では、ゼロコロナ政策による厳しいロックダウンが経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらす等、厳しい状況が続きました。他のアジア地域では、ウィズコロナ政策により経済の回復が続いており、入国規制や各国による活動制限を緩和したことで、景気は堅調に推移しました。
また、我が国経済は、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、経済活動・消費活動ともに悪影響を及ぼしました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加し、47,839百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、10,030百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、37,809百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高39,372百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益3,015百万円（同11.9％増）、経常利益は3,780百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,725百万円（同13.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高9,102百万円（同0.6％減）、営業利益143百万円（前年同期は218百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、売上高14,246百万円（同4.5％減）、営業利益1,512百万円（同28.7％増）となりました。
中国は、売上高11,802百万円（同1.7％増）、営業利益1,435百万円（同36.4％増）となりました。
その他は、売上高4,221百万円（同2.3％減）、営業損失39百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,519百万円増加、投資活動により3,019百万円減少、財務活動により3,349百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、当連結会計年度末には15,746百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,519百万円（前年同期は3,760百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,755百万円、減価償却費が1,527百万円であったことに対して、仕入債務の減少額が973百万円、法人税等の支払額が1,059百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は3,019百万円（前年同期は684百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が2,022百万円、有形固定資産の取得による支出が1,792百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が571百万円、有形固定資産の売却による収入が328百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は3,349百万円（前年同期は1,484百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が1,682百万円、配当金の支払額が1,464百万円であったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比 |
|
|
(百万円) |
(％) |
|
日本 |
13,197 |
103.8 |
|
東南アジア |
12,820 |
93.2 |
|
中国 |
10,697 |
101.2 |
|
その他 |
2,748 |
79.3 |
|
合計 |
39,463 |
97.4 |
（注）金額は、販売価格によって表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
9,068 |
98.7 |
696 |
95.4 |
|
東南アジア |
14,210 |
95.9 |
1,022 |
96.6 |
|
中国 |
11,969 |
104.9 |
954 |
121.2 |
|
その他 |
4,308 |
101.5 |
351 |
133.1 |
|
合計 |
39,557 |
99.7 |
3,025 |
106.5 |
（注）金額は、販売価格によって表示しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比 |
|
|
(百万円) |
(％) |
|
日本 |
9,102 |
99.4 |
|
東南アジア |
14,246 |
95.5 |
|
中国 |
11,802 |
101.7 |
|
その他 |
4,221 |
97.7 |
|
合計 |
39,372 |
98.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、47,839百万円（前連結会計年度末46,403百万円）となり、1,435百万円増加いたしました。
流動資産の残高は、33,091百万円（前連結会計年度末32,492百万円）となり、598百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（845百万円）に対して、現金及び預金が減少（328百万円）したことによるものであります。
固定資産の残高は、14,748百万円（前連結会計年度末13,910百万円）となり、837百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加（1,025百万円）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（352百万円）に対して、建設仮勘定が減少（571百万円）したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、10,030百万円（前連結会計年度末10,412百万円）となり、382百万円減少いたしました。
流動負債の残高は、8,557百万円（前連結会計年度末8,930百万円）となり、373百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（521百万円）に対して、賞与引当金が増加（51百万円）したことによるものであります。
固定負債の残高は、1,473百万円（前連結会計年度末1,482百万円）となり、８百万円減少いたしました。これは主に、リース債務（固定負債）の減少（175百万円）に対して、繰延税金負債が増加（121百万円）したこと及び退職給付に係る負債が増加（46百万円）したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、37,809百万円（前連結会計年度末35,990百万円）となり、1,818百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の減少（2,203百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,128百万円）に対して、利益剰余金が減少（2,624百万円）したことによるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、39,372百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、3,015百万円（同11.9％増）となりました。
これは主に、売上原価の減少により売上総利益が1,119百万円増加したこと、販売費及び一般管理費の給与及び手当が357百万円増加したこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、3,780百万円（同25.0％増）となりました。
これは主に、営業外収益の為替差益が235百万円増加したこと等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,725百万円（同13.6％増）となりました。
これは主に、特別利益の固定資産売却益が136百万円増加したこと、関係会社清算益が147百万円減少したこと、特別損失の投資有価証券評価損が101百万円増加したこと等によるものであります。
以上により、税金等調整前当期純利益は、3,755百万円となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が173百万円増加、法人税等調整額が103百万円増加しました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を推進してまいりました。
１．コア技術であるソフトプレスを柱とした真のグローバル企業を目指す
２．中期経営計画（2022-2024）の位置付け：事業領域の転換を果たすための３年間とする
①拡大成長領域：自動車
②安定維持領域：ＯＡ機器
③変化対応領域：ＡＶ機器、通信機器、デバイス
３．当社グループ事業戦略の中核である製造拠点を、アジア中心から欧米エリアにも順次展開する
４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す
本年度は同計画の１年目となりました。半導体不足の影響・新型コロナウイルスによる影響・円安影響などの要因により、ＯＡ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、ＡＶ機器向けなどが低迷した影響で売上高は計画比1.6％減となりました。
コロナ禍が続くなかで各国は景気回復に向けた経済活動を進めています。しかしながら、インフレ圧力や米中摩擦・ウクライナ情勢などの地政学リスクは高まり、金融市場の混乱などの懸念要因も多く、世界景気は予断を許さない状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界経済が様々の不安定な様相を見せるなか、グローバル企業として急激な為替動向への対応、地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直し、気候変動問題など多くの課題を抱えています。更には、市場ニーズは多様化し原材料や人件費の上昇によるコスト高は余儀なくされ、利益率の低下も避けられない状況が予想されています。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり基本方針として「事業領域の転換」を掲げ、引き続き、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）の達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等」に記載しております。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2023年12月期の設備投資予定は約15億円）によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,517百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,746百万円となっております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は7.4％（前年同期比 0.5ポイント増加）となりました。事業領域の拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
半導体不足の影響を受けたものの、自動車向けが伸長し、売上高は9,102百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は143百万円（前年同期は218百万円の営業損失）となりました。
（東南アジア）
ＡＶ機器向けが大きく落ち込んだものの、ＯＡ機器向けが堅調に推移し、売上高は14,246百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,512百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
（中国）
ＡＶ機器・通信機器向けは低調な状態が続いたものの、ゲーム機器向けが堅調に推移し、売上高は11,802百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,435百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
（その他）
自動車向けが好調を維持したものの、売上高は4,221百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は39百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より170百万円減少し、26,023百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より710百万円増加し、12,689百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より925百万円増加し、11,680百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より1,430百万円増加し、4,733百万円となりました。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む、「事業領域の転換」に合わせて積極的な活動を行っております。
当期の具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化、及び応用製品の開発を継続しており、これまで耐熱絶縁材料・耐熱工程部材、更に振動板にも適用可能な「ペリキュールLCP0050BXD/C」を上市し、スペックイン活動を展開しております。更に5G通信、ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムに適用可能な「ペリキュールLCP0050BXB」の上市に向け開発を進めております。
今後の開発のターゲットとしましては、中期経営計画に示しておりますように、①電波（5G対応）、②熱対策、③環境対応に向けた商品の開発を進めて行く予定です。
なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であります。
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セグメントの名称 |
研究開発費（百万円） |
|
日本 |
|
|
合計 |
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