第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。

　また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,551	17,222
受取手形及び売掛金	※２ 9,268	※１,※２ 10,114
商品及び製品	2,103	2,173
仕掛品	434	530
原材料及び貯蔵品	2,734	2,545
その他	408	519
貸倒引当金	△9	△13
流動資産合計	32,492	33,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,244	12,516
減価償却累計額	△7,647	△7,893
建物及び構築物（純額）	3,597	4,622
機械装置及び運搬具	9,171	10,295
減価償却累計額	△6,275	△7,047
機械装置及び運搬具（純額）	2,895	3,247
工具、器具及び備品	2,271	2,314
減価償却累計額	△1,896	△1,957
工具、器具及び備品（純額）	374	357
土地	2,597	2,551
使用権資産	800	809
減価償却累計額	△281	△431
使用権資産（純額）	518	377
建設仮勘定	649	77
有形固定資産合計	10,633	11,233
無形固定資産
ソフトウエア	126	90
ソフトウエア仮勘定	2	41
その他	0	0
無形固定資産合計	129	132
投資その他の資産
投資有価証券	2,075	2,203
繰延税金資産	205	246
その他	898	956
貸倒引当金	△30	△25
投資その他の資産合計	3,148	3,381
固定資産合計	13,910	14,748
資産合計	46,403	47,839

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,642	※２ 5,121
短期借入金	1,020	1,020
リース債務	175	189
１年内返済予定の長期借入金	－	1
未払法人税等	378	364
賞与引当金	365	417
その他	1,348	※３ 1,443
流動負債合計	8,930	8,557
固定負債
長期借入金	100	98
リース債務	384	208
繰延税金負債	461	583
退職給付に係る負債	469	516
その他	66	65
固定負債合計	1,482	1,473
負債合計	10,412	10,030
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	32,240	29,615
自己株式	△2,678	△475
株主資本合計	34,343	33,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	466	625
為替換算調整勘定	1,127	3,256
退職給付に係る調整累計額	53	5
その他の包括利益累計額合計	1,647	3,887
純資産合計	35,990	37,809
負債純資産合計	46,403	47,839

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	40,006	39,372
売上原価	※２ 31,301	※２ 29,548
売上総利益	8,705	9,824
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,009	※１,※２ 6,808
営業利益	2,696	3,015
営業外収益
受取利息	32	83
受取配当金	57	63
受取家賃	12	12
為替差益	167	402
その他	132	243
営業外収益合計	402	806
営業外費用
支払利息	25	27
製品保証費用	12	－
その他	36	14
営業外費用合計	74	42
経常利益	3,024	3,780
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 138
ゴルフ会員権売却益	－	2
関係会社清算益	※４ 147	－
特別利益合計	149	140
特別損失
固定資産除売却損	※５ 22	※５ 59
投資有価証券評価損	－	101
ゴルフ会員権評価損	－	1
その他	－	3
特別損失合計	22	166
税金等調整前当期純利益	3,151	3,755
法人税、住民税及び事業税	795	968
法人税等調整額	△42	61
法人税等合計	752	1,029
当期純利益	2,398	2,725
親会社株主に帰属する当期純利益	2,398	2,725

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	2,398	2,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	158
為替換算調整勘定	1,645	2,128
退職給付に係る調整額	16	△48
その他の包括利益合計	※ 1,627	※ 2,239
包括利益	4,026	4,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,026	4,965
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,331	2,450	30,709	△2,236	33,254
当期変動額
剰余金の配当			△868		△868
親会社株主に帰属する当期純利益			2,398		2,398
自己株式の取得				△441	△441
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,530	△441	1,088
当期末残高	2,331	2,450	32,240	△2,678	34,343

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	500	△517	37	19	33,274
当期変動額
剰余金の配当					△868
親会社株主に帰属する当期純利益					2,398
自己株式の取得					△441
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	1,645	16	1,627	1,627
当期変動額合計	△33	1,645	16	1,627	2,716
当期末残高	466	1,127	53	1,647	35,990

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,331	2,450	32,240	△2,678	34,343
当期変動額
剰余金の配当			△1,464		△1,464
親会社株主に帰属する当期純利益			2,725		2,725
自己株式の取得				△1,682	△1,682
自己株式の消却			△3,885	3,885	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,624	2,203	△421
当期末残高	2,331	2,450	29,615	△475	33,922

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	466	1,127	53	1,647	35,990
当期変動額
剰余金の配当					△1,464
親会社株主に帰属する当期純利益					2,725
自己株式の取得					△1,682
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158	2,128	△48	2,239	2,239
当期変動額合計	158	2,128	△48	2,239	1,818
当期末残高	625	3,256	5	3,887	37,809

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,151	3,755
減価償却費	1,375	1,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	△66
受取利息及び受取配当金	△90	△147
支払利息	25	27
為替差損益（△は益）	△33	38
投資有価証券評価損益（△は益）	－	101
固定資産除売却損益（△は益）	20	△78
関係会社清算益	△147	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	1,854	△185
棚卸資産の増減額（△は増加）	△589	452
その他の資産の増減額（△は増加）	△14	△153
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,370	△973
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9	135
その他の負債の増減額（△は減少）	22	△2
小計	4,230	4,474
利息及び配当金の受取額	91	129
利息の支払額	△26	△28
関係会社整理損の支払額	△24	－
法人税等の支払額	△608	△1,059
法人税等の還付額	98	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,760	3,519

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△2,022
定期預金の払戻による収入	746	571
有形固定資産の取得による支出	△1,495	△1,792
有形固定資産の売却による収入	9	328
無形固定資産の取得による支出	△21	△68
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	54	0
その他	24	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△684	△3,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	－
自己株式の取得による支出	△441	△1,682
リース債務の返済による支出	△169	△203
配当金の支払額	△868	△1,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,484	△3,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	766	1,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,357	△1,792
現金及び現金同等物の期首残高	15,181	17,539
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,539	※１ 15,746

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA  INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の20社であります。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）棚卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　５年～80年

 機械装置及び運搬具　　　　２年～10年

 工具、器具及び備品　　　　２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　使用権資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,103	2,173
原材料及び貯蔵品	2,734	2,545

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げております。

　当社グループは、将来廃棄しない在庫は販売または使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の販売または使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。

・受取ロイヤリティーに係る収益認識

　受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,099百万円減少し、売上原価は1,037百万円減少し、営業利益は61百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１. 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	302百万円
売掛金	9,812

※２．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	28百万円	2百万円
電子記録債権	13	8
支払手形	19	16

※３. 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	2百万円

　４．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与及び手当	2,465百万円	2,823百万円
退職給付費用	54	20
賞与引当金繰入額	241	274
運送費	712	730
減価償却費	295	314

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
102百万円	124百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	129
その他（投資その他の資産）	0	－
計	2	138

※４．関係会社清算益は、千代達電子製造（天津）有限公司の清算に伴うものであります。

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	8百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	13	17
工具、器具及び備品	0	6
ソフトウエア	0	0
その他（無形固定資産）	－	0
その他（投資その他の資産）	0	－
計	22	59

（連結包括利益計算書関係）

  ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△46百万円	127百万円
組替調整額	－	101
税効果調整前	△46	228
税効果額	12	△69
その他有価証券評価差額金	△33	158
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,768	2,128
組替調整額	△166	－
税効果調整前	1,602	2,128
税効果額	42	－
為替換算調整勘定	1,645	2,128
退職給付に係る調整額：
当期発生額	29	△37
組替調整額	1	△41
税効果調整前	30	△78
税効果額	△14	30
退職給付に係る調整額	16	△48
その他の包括利益合計	1,627	2,239

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,528,929	－	－	13,528,929
合計	13,528,929	－	－	13,528,929
自己株式
普通株式　（注）	1,128,482	200,228	－	1,328,710
合計	1,128,482	200,228	－	1,328,710

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,228株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加228株であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	868	70.00	2020年12月31日	2021年３月31日

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,464	利益剰余金	120.00	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	13,528,929	－	1,900,000	11,628,929
合計	13,528,929	－	1,900,000	11,628,929
自己株式
普通株式　（注）２、３	1,328,710	795,769	1,900,000	224,479
合計	1,328,710	795,769	1,900,000	224,479

  （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,900,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加795,769株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加 795,500株

単元未満株式の買取りによる増加 269株

３．普通株式の自己株式数の減少1,900,000株は、自己株式の消却によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,464	120.00	2021年12月31日	2022年３月31日

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,368	利益剰余金	120.00	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	17,551百万円	17,222百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△12	△1,475
現金及び現金同等物	17,539	15,746

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
リース取引に係る資産及び債務の額	439百万円	112百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

  デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。リース債務は、主に一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価（百万円）	差額（百万円）
	（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,075	2,078	2
資産計	2,075	2,078	2
(1）長期借入金	100	100	－
(2）リース債務*2	559	559	－
負債計	659	659	－
デリバティブ取引*3	6	6	－

1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*2　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

*3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価（百万円）	差額（百万円）
	（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,203	2,206	2
資産計	2,203	2,206	2
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）*2	100	97	△2
(2）リース債務*3	397	395	△2
負債計	497	493	△4
デリバティブ取引*4	(16)	(16)	－

1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*2　連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金１百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

*3　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

*4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,551	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,268	－	－	－
合計	26,820	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,222	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,114	－	－	－
合計	27,336	－	－	－

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,020	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1	14	14	14	55
リース債務	175	159	108	64	51	－
合計	1,195	160	122	78	66	55

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,020	－	－	－	－	－
長期借入金	1	14	14	14	14	41
リース債務	189	136	56	15	－	－
合計	1,210	151	70	29	14	41

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,195	－	－	2,195
ゴルフ会員権	－	11	－	11
デリバティブ取引
通貨関連	－	(16)	－	(16)
資産計	2,195	(5)	－	2,189

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	97	－	97
リース債務	－	395	－	395
負債計	－	493	－	493

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で、当社が保有している株式形態のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,891	1,095	796
	小計	1,891	1,095	796
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	175	301	△125
	（2）ゴルフ会員権	8	8	－
	小計	183	309	△125
合計		2,075	1,404	671

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,995	1,095	899
	小計	1,995	1,095	899
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	200	200	－
	（2）ゴルフ会員権	8	8	－
	小計	208	208	－
合計		2,203	1,303	899

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	－
合計	0	－	－

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について101百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して取得価額に比べて30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合において、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	タイバーツ	23	－	0	0
	スワップ取引
	受取USドル・支払ユーロ	242	－	6	6
合計		266	－	6	6

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	タイバーツ	57	－	△0	△0
	スワップ取引
	受取USドル・支払ユーロ	237	－	△16	△16
合計		294	－	△16	△16

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,789百万円	1,911百万円
勤務費用	121	122
利息費用	11	5
数理計算上の差異の発生額	60	△76
退職給付の支払額	△84	△113
その他	12	23
退職給付債務の期末残高	1,911	1,873

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	1,328百万円	1,441百万円
期待運用収益	33	36
数理計算上の差異の発生額	87	△109
事業主からの拠出額	43	44
退職給付の支払額	△51	△55
年金資産の期末残高	1,441	1,356

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,119百万円	1,101百万円
年金資産	△1,441	△1,356
	△322	△255
非積立型制度の退職給付債務	792	771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	516
退職給付に係る負債	469	516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	516

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	121百万円	122百万円
利息費用	11	5
期待運用収益	△33	△36
数理計算上の差異の費用処理額	2	△41
過去勤務費用の費用処理額	－	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	102	49

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
数理計算上の差異	30百万円	△78百万円
合　計	30	△78

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異	83百万円	4百万円
合　計	83	4

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券	35％	36％
株式	43	41
一般勘定	14	15
その他	8	8
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度44％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	主として0.10％	主として0.47％
長期期待運用収益率	2.50％	2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
	賞与引当金	98百万円		113百万円
	未払事業税	18		11
	棚卸資産に係る未実現利益	47		55
	棚卸資産評価損	24		37
	貸倒引当金	2		2
	未払役員退職慰労金	20		20
	退職給付に係る負債	114		129
	ゴルフ会員権評価損	37		37
	投資有価証券評価損	61		92
	在外子会社における減価償却超過額	74		92
	減損損失	50		49
	税務上の繰越欠損金(注)	105		110
	その他	94		101
	繰延税金資産小計	748		854
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△61		△67
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217		△226
	評価性引当額小計	△278		△293
繰延税金資産合計		470		560
繰延税金負債
	貸倒引当金	0		0
	固定資産圧縮積立金	93		88
	在外子会社における減価償却不足額	87		110
	その他有価証券評価差額金	204		274
	在外子会社留保利益	339		415
	その他	2		8
繰延税金負債合計		726		897
繰延税金負債の純額		△256		△336

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠  損金(※１)	－	－	－	48	－	57	105
評価性引当額	－	－	－	△48	－	△13	△61
繰延税金資産	－	－	－	－	－	44	44

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠  損金(※２)	－	－	52	－	－	57	110
評価性引当額	－	－	△52	－	－	△14	△67
繰延税金資産	－	－	－	－	－	42	42

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金の益金不算入額	△22.2		△28.9
永久差異等	△0.6		△1.4
住民税均等割	0.4		0.4
在外子会社の適用税率差異	△9.4		△16.0
子会社からの受取配当金消去等	25.8		36.6
在外子会社留保利益	△0.3		2.0
外国税額控除	△1.0		△0.8
税務上の繰越欠損金	△0.2		－
過年度法人税等	△0.8		△0.4
評価性引当額	△0.7		0.1
外国源泉税等	3.2		2.5
関係会社の連結除外による影響額	△1.1		－
その他	0.2		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		27.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の全部取得）

　当社は、2022年７月29日付で当社連結子会社であるCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.

の全株式を、同じく当社連結子会社であるCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.から取得いたしました。

１．取引の概要

(1)子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称：CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.

　事業内容　　：電気製品部品製造

(2)株式取得日

　2022年７月29日

(3)企業結合の法的形式

　現金を対価とする全株式の取得

(4)株式取得の目的

　CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.はすでに当社の連結子会社ではありましたが、当社の完全子会社とすることで、当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図るためであります。

(5)取得した持分比率

　取得前に所有していた持分比率　　　　　　－％

　取得持分比率　　　　　　　　　　　　 100.0％

　取得後の持分比率　　　　　　　　　   100.0％

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	日本	東南アジア	中国	計
ОＡ機器	2,886	6,879	3,975	13,741	137	13,878
ＡＶ機器	435	4,168	1,464	6,067	1,262	7,330
通信機器	363	687	570	1,620	0	1,620
自動車	2,906	1,592	2,065	6,564	2,616	9,181
デバイス	778	544	1,205	2,527	0	2,528
その他	1,732	375	2,521	4,629	203	4,833
顧客との契約から生じる収益	9,102	14,246	11,802	35,151	4,221	39,372
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,102	14,246	11,802	35,151	4,221	39,372

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

受取手形及び売掛金	10,114
契約資産	－
契約負債	2

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。なお、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債の「その他（前受金）」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が525百万円増加、セグメント利益が762百万円増加、「東南アジア」の売上高が102百万円減少、セグメント利益が31百万円減少、「中国」の売上高が216百万円減少、セグメント利益が６百万円減少、「その他」の売上高が524百万円減少、セグメント利益が３百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,157	14,924	11,606	35,687	4,318	40,006	－	40,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,582	290	985	4,857	84	4,942	△4,942	－
計	12,739	15,214	12,591	40,545	4,403	44,949	△4,942	40,006
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△218	1,175	1,052	2,009	76	2,085	610	2,696
セグメント資産	26,193	11,978	10,755	48,927	3,302	52,230	△5,826	46,403
その他の項目
減価償却費	255	506	461	1,223	152	1,375	－	1,375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	908	266	418	1,593	161	1,754	△32	1,722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額610百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△5,826百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,102	14,246	11,802	35,151	4,221	39,372	－	39,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,139	435	1,044	5,619	45	5,664	△5,664	－
計	13,242	14,681	12,846	40,770	4,266	45,037	△5,664	39,372
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	143	1,512	1,435	3,091	△39	3,051	△35	3,015
セグメント資産	26,023	12,689	11,680	50,393	4,733	55,127	△7,287	47,839
その他の項目
減価償却費	313	541	465	1,321	206	1,527	－	1,527
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	658	342	364	1,365	532	1,898	△4	1,893

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△7,287百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＯＡ機器	ＡＶ機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	11,948	10,822	7,306	9,929	40,006

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
9,148	14,713	11,804	4,339	40,006

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	北米	その他	合計
4,713	2,854	1,938	1,002	124	10,633

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＯＡ機器	ＡＶ機器	自動車	その他	合計
外部顧客への売上高	13,878	7,330	9,181	8,982	39,372

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	その他	合計
9,089	14,144	11,848	4,289	39,372

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	中国	北米	その他	合計
4,726	3,016	1,950	1,406	133	11,233

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました北米の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より「北米」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	2,950.01円	3,315.31円
１株当たり当期純利益	194.06円	229.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,398	2,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,398	2,725
期中平均株式数（千株）	12,361	11,853

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,020	1,020	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	１	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	175	189	4.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	98	－	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	384	208	3.98	2024年～2026年
合計	1,679	1,517	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14	14	14	14
リース債務	136	56	15	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,078	18,765	29,288	39,372
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	674	1,886	3,003	3,755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	506	1,332	2,071	2,725
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	41.50	110.17	173.09	229.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	41.50	68.76	63.23	56.88