当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化していることに加え、各国中央銀行の金融引き締めが厳しくなっていることから景気は減速し、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、銀行破綻による金融不安以降の消費者・企業マインドに大きな変化は見られず、個人消費は堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策からウィズコロナ政策に転換され、春節休暇も4年ぶりに政府からの行動制限が課されない大型連休となる等、サービス業を主導に景況感は大幅に回復しました。他のアジア地域では、輸出低迷により成長ペースが鈍化するも、インバウンド需要の拡大による観光関連産業の回復により底堅い成長が続きました。
また、我が国経済は、行動制限緩和による経済活動の正常化を背景に、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、長引く原材料高や半導体市場の調整等が影響し、製造業の景況感は減速基調となりました。
このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ678百万円減少し、47,160百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少687百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、10,047百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加204百万円及びその他（未払費用）の減少130百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少し、37,113百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少913百万円であります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,897百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益528百万円（前年同四半期比1.3％減）、経常利益643百万円（前年同四半期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、自動車向けが好調であったものの、電子デバイス向けが低調となり、売上高は2,269百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は20百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。
東南アジアは、ＯＡ機器向けが堅調に推移したものの、ＡＶ機器向けが大きく落ち込み、売上高は3,024百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は218百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。
中国は、ゲーム機器向けが伸長し、売上高は2,596百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は307百万円（前年同四半期比57.0％増）となりました。
その他の売上高は、自動車向けが好調を維持しましたが、ＡＶ機器向けは低調な状態が続き、1,007百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業損失は15百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。