第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,222

17,226

受取手形及び売掛金

※1 10,114

9,426

商品及び製品

2,173

2,238

仕掛品

530

427

原材料及び貯蔵品

2,545

2,506

その他

519

496

貸倒引当金

13

15

流動資産合計

33,091

32,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,516

12,615

減価償却累計額

7,893

8,032

建物及び構築物(純額)

4,622

4,582

機械装置及び運搬具

10,295

10,432

減価償却累計額

7,047

7,235

機械装置及び運搬具(純額)

3,247

3,196

工具、器具及び備品

2,314

2,282

減価償却累計額

1,957

1,916

工具、器具及び備品(純額)

357

366

土地

2,551

2,557

使用権資産

809

846

減価償却累計額

431

497

使用権資産(純額)

377

348

建設仮勘定

77

229

有形固定資産合計

11,233

11,281

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

90

93

ソフトウエア仮勘定

41

58

その他

0

0

無形固定資産合計

132

151

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,203

2,253

繰延税金資産

246

248

その他

956

941

貸倒引当金

25

24

投資その他の資産合計

3,381

3,419

固定資産合計

14,748

14,852

資産合計

47,839

47,160

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 5,121

5,202

短期借入金

1,020

1,020

リース債務

189

165

1年内返済予定の長期借入金

1

4

未払法人税等

364

285

賞与引当金

417

621

その他

1,443

1,286

流動負債合計

8,557

8,586

固定負債

 

 

長期借入金

98

95

リース債務

208

196

繰延税金負債

583

571

退職給付に係る負債

516

531

その他

65

65

固定負債合計

1,473

1,461

負債合計

10,030

10,047

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,331

2,331

資本剰余金

2,450

2,450

利益剰余金

29,615

28,702

自己株式

475

597

株主資本合計

33,922

32,887

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

625

683

為替換算調整勘定

3,256

3,537

退職給付に係る調整累計額

5

4

その他の包括利益累計額合計

3,887

4,226

純資産合計

37,809

37,113

負債純資産合計

47,839

47,160

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

9,078

8,897

売上原価

7,007

6,698

売上総利益

2,070

2,199

販売費及び一般管理費

1,534

1,671

営業利益

536

528

営業外収益

 

 

受取利息

10

48

為替差益

71

その他

68

102

営業外収益合計

150

150

営業外費用

 

 

支払利息

6

5

為替差損

23

その他

3

6

営業外費用合計

10

35

経常利益

676

643

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

特別利益合計

0

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

3

特別損失合計

2

3

税金等調整前四半期純利益

674

644

法人税等

168

189

四半期純利益

506

455

親会社株主に帰属する四半期純利益

506

455

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

506

455

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54

58

為替換算調整勘定

1,259

281

退職給付に係る調整額

9

0

その他の包括利益合計

1,304

339

四半期包括利益

1,810

794

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,810

794

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   ※1.四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

受取手形

2百万円

-百万円

電子記録債権

8

支払手形

16

 

   2.当座貸越契約

   当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

2,300百万円

2,300百万円

借入実行残高

1,020

1,020

差引額

1,280

1,280

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

355百万円

367百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

1,464

120.00

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

1,368

120.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,256

3,406

2,544

8,207

870

9,078

9,078

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

925

98

242

1,267

6

1,273

1,273

3,182

3,504

2,787

9,474

877

10,352

1,273

9,078

セグメント利益

49

327

196

572

11

583

47

536

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,269

3,024

2,596

7,890

1,007

8,897

8,897

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,025

46

281

1,353

9

1,362

1,362

3,295

3,070

2,877

9,244

1,016

10,260

1,362

8,897

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

20

218

307

546

15

531

2

528

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

東南アジア

中国

 

 

 

 

 

 

 

ОA機器

736

1,426

818

2,981

22

3,004

AV機器

88

1,164

417

1,670

281

1,951

通信機器

92

181

158

432

0

432

自動車

684

379

469

1,533

505

2,039

デバイス

219

142

269

631

631

その他

435

112

410

957

60

1,018

顧客との契約から生じる収益

2,256

3,406

2,544

8,207

870

9,078

その他の収益

外部顧客への

売上高

2,256

3,406

2,544

8,207

870

9,078

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

東南アジア

中国

 

 

 

 

 

 

 

ОA機器

734

1,617

801

3,154

53

3,207

AV機器

98

574

350

1,024

100

1,124

通信機器

78

227

142

448

448

自動車

782

425

424

1,632

782

2,415

デバイス

133

97

253

485

0

485

その他

441

81

623

1,146

69

1,215

顧客との契約から生じる収益

2,269

3,024

2,596

7,890

1,007

8,897

その他の収益

外部顧客への

売上高

2,269

3,024

2,596

7,890

1,007

8,897

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

 

1株当たり四半期純利益

41.50

 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり四半期純利益

40.06

 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

    506

    455

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

      506

      455

普通株式の期中平均株式数(千株)

    12,200

    11,368

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2023年4月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関し、その具体的な取得方法について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。

(2)取得に係る事項の内容

 ①取得する株式の種類:当社普通株式

 ②取得する株式の総数:500,000株(上限)

 ③株式の取得価額の総額:1,350,000,000円(上限)

 ④取得期間:2023年4月14日~2023年11月30日

 ⑤取得方法:東京証券取引所における市場買付け

       a.取引一任契約に基づく立会市場における買付け

       b.自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

2【その他】

該当事項はありません。