当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な金融引き締めの影響により景気は減速基調が続きました。米国では、金利引き上げの影響が経済全体に広がるものの、雇用・所得環境は引き続き良好で、個人消費は底堅く推移しました。中国では、ゼロコロナ政策を解除し消費の回復が見られましたが、不動産市場の低迷による影響で景気の減速感が強まりました。他のアジア地域では、コロナ禍からの経済回復が続いていたものの、輸出低迷により成長ペースが鈍化しました。
また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだことにより景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、49,355百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加503百万円、受取手形及び売掛金の増加340百万円及び投資有価証券の増加251百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、10,874百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加792百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円増加し、38,480百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,637百万円及び自己株式の増加869百万円であります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は18,614百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は1,228百万円（前年同四半期比2.6％減）、経常利益は1,739百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,158百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、自動車向けが引き続き好調を維持し、売上高は4,671百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は118百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
東南アジアは、ＡＶ機器向けが大きく落ち込んだものの、ＯＡ機器向けが堅調であり、売上高は6,266百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は435百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
中国は、ゲーム機器向けが好調に推移し、売上高は5,545百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は741百万円（前年同四半期比58.1％増）となりました。
その他は、自動車向けが堅調に推移したものの、ＡＶ機器向けは低調な状態が続き、売上高は2,130百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失は48百万円（前年同四半期は25百万円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,762百万円増加、投資活動により2,386百万円減少、財務活動により2,343百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には14,438百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,762百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,735百万円及び減価償却費が755百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は2,386百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が2,824百万円、定期預金の払戻による収入が1,250百万円及び有形固定資産の取得による支出が640百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は2,343百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が869百万円及び配当金の支払額が1,367百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。