### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,037 | 6,980
受取手形 | ※１ 62 | ※１ 36
電子記録債権 | ※１ 1,064 | ※１ 1,420
売掛金 | ※３ 3,411 | ※３ 3,462
商品及び製品 | 581 | 368
仕掛品 | 225 | 161
原材料及び貯蔵品 | 576 | 555
短期貸付金 | ※３ 895 | ※３ 1,518
未収入金 | ※３ 188 | ※３ 66
その他 | ※３ 46 | ※３ 140
貸倒引当金 | △6 | △0
流動資産合計 | 14,082 | 14,708
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,744 | 1,665
機械装置及び運搬具 | 635 | 547
工具、器具及び備品 | 95 | 86
土地 | 2,243 | 2,243
建設仮勘定 | － | 25
有形固定資産合計 | 4,718 | 4,568
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 28 | 95
その他 | 41 | 126
無形固定資産合計 | 70 | 222
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,200 | 2,805
関係会社株式 | 3,984 | 3,984
関係会社出資金 | 83 | 83
長期貸付金 | 0 | －
その他 | 545 | 578
貸倒引当金 | △19 | △27
投資その他の資産合計 | 6,794 | 7,424
固定資産合計 | 11,583 | 12,214
資産合計 | 25,666 | 26,923

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 123 | 44
電子記録債務 | 1,822 | 1,123
買掛金 | ※３ 957 | ※３ 983
短期借入金 | 1,020 | 1,020
未払費用 | ※３ 327 | ※３ 353
未払法人税等 | 63 | 204
賞与引当金 | 371 | 369
その他 | 118 | 174
流動負債合計 | 4,804 | 4,273
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 123 | 214
退職給付引当金 | 185 | 187
その他 | 52 | 52
固定負債合計 | 361 | 453
負債合計 | 5,165 | 4,727
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,331 | 2,331
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,450 | 2,450
資本剰余金合計 | 2,450 | 2,450
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 258 | 258
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 200 | 188
別途積立金 | 1,810 | 1,810
繰越利益剰余金 | 13,300 | 16,682
利益剰余金合計 | 15,569 | 18,938
自己株式 | △475 | △2,419
株主資本合計 | 19,875 | 21,301
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 624 | 894
評価・換算差額等合計 | 624 | 894
純資産合計 | 20,500 | 22,196
負債純資産合計 | 25,666 | 26,923

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 12,474 | ※１ 13,159
売上原価 | ※１ 9,374 | ※１ 9,659
売上総利益 | 3,100 | 3,500
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,971 | ※２ 3,029
営業利益 | 128 | 471
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 18 | ※１ 66
受取配当金 | ※１ 2,754 | ※１ 4,284
受取家賃 | ※１ 25 | ※１ 25
為替差益 | 282 | 112
貸倒引当金戻入額 | 6 | 6
その他 | ※１ 47 | ※１ 91
営業外収益合計 | 3,134 | 4,586
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 5
減価償却費 | 2 | 9
弔慰金 | － | 5
その他 | 2 | 1
営業外費用合計 | 9 | 21
経常利益 | 3,252 | 5,036
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 129 | ※３ 2
投資有価証券売却益 | － | 114
特別利益合計 | 129 | 117
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 36 | ※４ 6
投資有価証券評価損 | 101 | －
減損損失 | － | ※５ 13
その他 | 3 | －
特別損失合計 | 141 | 20
税引前当期純利益 | 3,240 | 5,132
法人税、住民税及び事業税 | 242 | 398
法人税等調整額 | △8 | △4
法人税等合計 | 234 | 394
当期純利益 | 3,005 | 4,738

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 212 | 1,810 | 15,632 | 17,913 | △2,678 | 20,016
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,464 | △1,464 |  | △1,464
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,005 | 3,005 |  | 3,005
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,682 | △1,682
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △3,885 | △3,885 | 3,885 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | △2,331 | △2,344 | 2,203 | △140
当期末残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 200 | 1,810 | 13,300 | 15,569 | △475 | 19,875

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 465 | 465 | 20,481
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,464
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 3,005
自己株式の取得 |  |  | △1,682
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 159 | 159 | 159
当期変動額合計 | 159 | 159 | 18
当期末残高 | 624 | 624 | 20,500

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 200 | 1,810 | 13,300 | 15,569 | △475 | 19,875
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,368 | △1,368 |  | △1,368
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,738 | 4,738 |  | 4,738
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,943 | △1,943
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | 3,382 | 3,369 | △1,943 | 1,425
当期末残高 | 2,331 | 2,450 | 2,450 | 258 | 188 | 1,810 | 16,682 | 18,938 | △2,419 | 21,301

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 624 | 624 | 20,500
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,368
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 4,738
自己株式の取得 |  |  | △1,943
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 269 | 269 | 269
当期変動額合計 | 269 | 269 | 1,695
当期末残高 | 894 | 894 | 22,196

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～38年

機械装置及び運搬具　２年～７年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 581 | 368
原材料及び貯蔵品 | 576 | 555

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．連結財務諸表等「（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,718 | 4,568
無形固定資産 | 70 | 222

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．連結財務諸表等「（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）２．有形固定資産及び無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 0百万円 | 0百万円
電子記録債権 | 5 | 5

２．保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
CHIYODA INTEGRE (THAILAND) CO.,LTD. | 57百万円 | CHIYODA INTEGRE (THAILAND) CO.,LTD. | 131百万円
PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA | 32 | PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA | 17
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA, INC. | 6 | CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） SDN. BHD. | 4
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG） SDN. BHD. | 4 | CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. BHD. | 4
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. BHD. | 4 |  |
計 | 105 | 計 | 158

※３．関係会社に対する債権・債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
売掛金 | 1,150百万円 | 1,238百万円
短期貸付金 | 889 | 1,517
未収入金 | 27 | 43
その他（流動資産） | 15 | 45
買掛金 | 54 | 96
未払金 | － | 0
未払費用 | 0 | 0

４．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 2,300百万円 | 2,300百万円
借入実行残高 | 1,020 | 1,020
差引額 | 1,280 | 1,280

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 4,083百万円 | 4,260百万円
仕入高 | 247 | 280
営業取引以外の取引高 | 2,719 | 4,277

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与及び手当 | 1,081百万円 | 1,068百万円
退職給付引当金繰入額 | 12 | 54
賞与引当金繰入額 | 260 | 260
運送費 | 267 | 265
減価償却費 | 72 | 88
賃借料 | 35 | 36

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 2百万円
土地 | 129 | －
計 | 129 | 2

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 32百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 3 | 0
その他（無形固定資産） | 0 | 1
計 | 36 | 6

※５．減損損失

当社は、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。

当事業年度において、以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
埼玉県　草加市 | 検査装置 | 機械装置 | 13百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。売却見込みのある資産は売却予定額を正味売却価額としており、その他の資産については他の用途への転用や売却が困難であることから備忘価額１円としております。なお、前事業年度については、該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式3,984百万円、関係会社出資金83百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式3,984百万円、関係会社出資金83百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |
| 賞与引当金 | 113百万円 |  | 113百万円
| 未払事業税 | 11 |  | 17
| 貸倒引当金 | 1 |  | 2
| 退職給付引当金 | 56 |  | 57
| ゴルフ会員権評価損 | 35 |  | 35
| 投資有価証券評価損 | 91 |  | 75
| 関係会社株式評価損 | 336 |  | 336
| 未払役員退職慰労金 | 15 |  | 15
| 減損損失 | 48 |  | 52
| その他 | 72 |  | 62
| 繰延税金資産小計 | 783 |  | 768
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △545 |  | △530
| 評価性引当額小計 | △545 |  | △530
| 繰延税金資産合計 | 238 |  | 237
| 繰延税金負債 |  |  |
| 固定資産圧縮積立金 | 88 |  | 82
| その他有価証券評価差額金 | 274 |  | 369
| 繰延税金負債合計 | 362 |  | 452
| 繰延税金負債の純額 | △123 |  | △214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
損金又は益金に永久に算入されない項目 | △24.3 |  | △23.9
住民税均等割額 | 0.4 |  | 0.3
税額控除 | △1.5 |  | △0.6
評価性引当額 | 1.2 |  | －
外国源泉税等 | 1.0 |  | 1.3
その他 | △0.2 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.2 |  | 7.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。

(2)取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　：500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.7％）

③　株式の取得価額の総額　：16億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　：2024年３月28日～2024年11月30日

⑤　取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

①取引一任契約に基づく立会市場における買付け

②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 6,106 | 31 | 45 | 108 | 6,093 | 4,427
| 機械装置及び運搬具 | 2,092 | 78 | 118 (13) | 143 | 2,053 | 1,505
| 工具、器具及び備品 | 468 | 30 | 24 | 38 | 473 | 387
| 土地 | 2,243 | － | － | － | 2,243 | －
| 建設仮勘定 | － | 80 | 54 | － | 25 | －
| 計 | 10,910 | 221 | 242 | 291 | 10,889 | 6,321
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,047 | 87 | 13 | 18 | 1,121 | 1,025
| その他 | 41 | 157 | 73 | － | 126 | －
| 計 | 1,089 | 245 | 87 | 18 | 1,247 | 1,025

（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度における減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 26 | 9 | 6 | 28
賞与引当金 | 371 | 369 | 371 | 369

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。