当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の低迷やウクライナ・中東情勢の長期化などの地政学リスク、欧米等の金融引き締め政策の継続や物価上昇により先行きが不透明な状況が続きました。米国では、個人消費は緩やかな減速基調となったものの、良好な労働環境が下支えとなり、景気は底堅く推移しました。中国では、輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷と長引く不動産不況の影響により景気の停滞感が強まりました。他のアジア地域では、輸出の増加や製造業の回復により、概ね堅調に推移しました。
また、我が国経済は、物価上昇により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、為替相場が米国利下げ観測の後退などから一時1ドル160円を超える歴史的な円安水準となり、インフレ圧力の高まりや個人消費の低下が懸念されました。
このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,653百万円増加し、52,063百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加885百万円、受取手形及び売掛金の増加1,119百万円及び建設仮勘定の増加468百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、10,604百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加925百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加し、41,459百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加2,676百万円及び自己株式の増加641百万円であります。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は20,367百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1,636百万円(前年同期比33.2%増)、経常利益は2,146百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,520百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、AE機器向けが好調で、EC機器向けも底堅く推移し、売上高は5,037百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は347百万円(前年同期比192.1%増)となりました。
東南アジアは、OA・AV機器向けが当初予想を上回り、売上高は7,377百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は779百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
中国は、ゲーム機器向けが大きく落ち込んだものの、AE機器向けが堅調に推移し、売上高は5,402百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は502百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
その他は、AE機器向けが引き続き好調を維持し、売上高は2,549百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は0百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により2,423百万円増加、投資活動により1,406百万円減少、財務活動により1,997百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、当中間連結会計期間末には15,901百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,423百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,133百万円、減価償却費が813百万円及び法人税等の支払額が628百万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は1,406百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,750百万円、定期預金の払戻による収入が1,212百万円及び有形固定資産の取得による支出が832百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,997百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が641百万円及び配当金の支払額が1,234百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。