|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,274 |
2,377 |
2,476 |
3,120 |
3,750 |
|
最低株価 |
(円) |
1,360 |
1,677 |
1,735 |
2,090 |
2,536 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1955年9月 |
東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。(資本金10,000千円) |
|
1959年9月 |
東京都目黒区に目黒工場を新設。 |
|
1964年1月 |
パイロット萬年筆株式会社(現 株式会社パイロット)との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。 |
|
2月 |
東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。 |
|
1965年4月 |
スタンプ台JIS規格認定工場となる。 |
|
1966年12月 |
大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。 |
|
1967年12月 |
埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。 |
|
1969年6月 |
ラミネート加工技術の導入により、ABS樹脂、表面材加工開始。 |
|
〃 |
自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。 |
|
1970年11月 |
筆記用フェルトペン、中芯、ESファイバー材の販売開始。 |
|
1971年7月 |
音響用脚(商標名トランレッグ)の開発に成功。 |
|
1974年5月 |
愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。 |
|
1975年4月 |
日本フエルト工業株式会社(現 アンビック株式会社)と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。 |
|
〃 |
複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。 |
|
1977年10月 |
愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。 |
|
1978年8月 |
シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。 |
|
1981年5月 |
大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。 |
|
〃 |
メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。 |
|
1984年12月 |
東京工場隣接地に東京第二工場を新設。 |
|
1985年9月 |
東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。 |
|
1987年7月 |
マレーシア(クアラルンプール)に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。 |
|
1988年9月 |
商号を千代田インテグレ株式会社に変更。 |
|
1989年2月 |
千代田保全株式会社を吸収合併。 |
|
1990年3月 |
マレーシア(ペナン)に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。 |
|
9月 |
CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。 |
|
〃 10月 |
CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。 CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。 |
|
〃 |
マレーシア(ジョホールバル)に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。 |
|
11月 |
大阪市東淀川区に大阪工場を新設。 |
|
1991年4月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
|
1992年6月 |
埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル(東京事業所)竣工。 |
|
1993年11月 1994年8月 1995年1月 1996年3月 〃 6月 9月 1997年3月 5月 1999年3月 4月 2001年3月 4月 2002年3月 8月 |
香港に千代達電子製造(香港)有限公司を設立。 中国に千代達電子製造(大連)有限公司を設立。 タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。 愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。 登記上の本社所在地を東京都中央区明石町4番5号に移転。 中国に千代達電子製造(中山)有限公司を設立。 インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。 関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 中国に千代達電子製造(蘇州)有限公司を設立。 大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
年月 |
事項 |
|
2003年4月 |
中国に千代達電子製造(東莞)有限公司を設立。 |
|
10月 |
ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
|
2005年9月 |
東京事業所を東京支店に改称。 |
|
2006年7月 |
東京支店営業部を埼玉県草加市(東京支店)へ移転。 |
|
2009年12月 |
CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。 |
|
2010年12月 2012年3月
8月 |
中国に千代達電子製造(山東)有限公司を設立。 子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。 商号をサンフェルト株式会社に変更。 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。 |
|
9月 2013年3月 2014年7月 2015年7月 2017年3月 2018年1月 2019年3月 2021年1月 2022年4月 〃 2025年1月 〃 |
東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 中国に千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司を設立。 関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。 千代達電子製造(中山)有限公司が千代達電子製造(広州)有限公司を吸収合併。 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。 豊橋工場を再稼働。 東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 ドイツにCHIYODA INTEGRE Europe GmbHを設立。 関西営業所を関西物流センターに改称。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(千代田インテグレ株式会社)及び子会社(20社)により構成されております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)日本地域
当社は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造(香港)有限公司、千代達電子製造(大連)有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造(中山)有限公司、千代達電子製造(蘇州)有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造(山東)有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。
サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。
(2)東南アジア地域
シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。
マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。
(3)中国地域
香港現地法人千代達電子製造(香港)有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社5社に依頼し、その製品を購入販売しております。
中国現地法人千代達電子製造(中山)有限公司及び千代達電子製造(東莞)有限公司は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造(香港)有限公
司へ販売しております。
中国現地法人千代達電子製造(大連)有限公司、千代達電子製造(蘇州)有限公司及び千代達電子製造(山東)有限公司は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。
中国現地法人千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。
(4)その他地域
米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。
メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA
,INC.からの加工委託を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。
メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。
スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。
以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の 取引 |
その他 |
||||||
|
当社 役員(人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD. |
シンガポール |
1,800千 シンガポールドル |
電気製品 部品販売 |
100 |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
※2 CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD. |
マレーシア・クアラルンプール |
5,000千 マレーシアドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (40) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN. BHD. |
マレーシア・ジョホールバル |
3,000千 マレーシアドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリテ |
|
CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG) SDN.BHD. |
マレーシア・ペナン |
3,000千 マレーシアドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリテ |
|
※2 千代達電子製造 (香港)有限公司 |
香港 |
93,134千 香港ドル |
電気製品 部品販売 |
100 |
- |
- |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
千代達電子製造 (大連)有限公司 |
中国遼寧省 |
31,357千 香港ドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
※6 1,000千中国元 |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※2 CHIYODA INTEGRE (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ・ アユタヤ |
125,000千 バーツ |
電気製品 部品製造 |
100 |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
※2 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC. |
米国・ サンディエゴ |
10,000千 USドル |
電気製品 部品販売 |
100 |
- |
1 |
※4 790,900千円 |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※2 千代達電子製造 (中山)有限公司 |
中国広東省 |
39,830千 香港ドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
PT.CHIYODA INDONESIA |
インドネシア ・カラワン |
2,000千 USドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
※5 1,665千USドル |
原材料等の購入等 |
- |
|
CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A. DE C.V. |
メキシコ・ |
6,991千 メキシコペソ |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の 取引 |
その他 |
||||||
|
当社 役員(人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
※2 (蘇州)有限公司 |
中国江蘇省 |
52,330千 香港ドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※2 (東莞)有限公司 |
中国広東省 |
19,400千 香港ドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム・ |
1,800千 USドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※2 CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o. |
スロバキア・ブラチスラヴァ |
2,500千 ユーロ |
電気製品 部品製造 |
100 |
- |
1 |
※5 1,871千USドル |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※2 千代達電子製造 (山東)有限公司 |
中国山東省 |
3,340千 USドル |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※2 CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES) CORPORATION |
フィリピン・バタンガス |
150,000千 フィリピンペソ |
電気製品 部品製造 |
※3 100 (100) |
- |
1 |
- |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※2 CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ・ レオン |
9,073千 USドル |
電気製品 部品製造 |
100 |
- |
1 |
※4 980,716千円 |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司 |
中国上海市 |
1,000千 USドル |
電気製品 部品販売 |
※3 100 (100) |
- |
- |
※7 1,061千香港ドル |
原材料等の購入等 |
- |
|
サンフェルト株式会社 |
東京都台東区 |
50,000千円 |
フェルト製品の加工販売 |
100 |
- |
2 |
- |
原材料等の購入等 |
- |
(注) 1.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
※2.特定子会社に該当します。
※3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※4.千代田インテグレ株式会社(提出会社)が貸付しております。
※5.CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。
※6.千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司が貸付しております。
※7.千代達電子製造(香港)有限公司が貸付しております。
8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
東南アジア |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1.提出会社からの出向者62名を含んでおります。
2.従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.社外への出向者62名は含まれておりません。
2.従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はありませんが、上位職種・資格等級に占める女性の割合が少ないことが正規雇用労働者の賃金差異の要因となります。また、女性労働者に占めるパート・有期雇用労働者の割合が高いことが、全労働者の男女の賃金差異を広げる要因となっております。