当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、トランプ政権による関税政策に伴う貿易環境の不安定化による各国経済への影響だけでなく、中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、減税や規制緩和の展開だけでなく、国内外からの受注が増えたことを背景に生産活動が拡大し、雇用環境も改善するなど、景気は堅調に推移しました。中国では、政策効果により内需には持ち直しの兆しが見られたものの、対米輸出の大幅な減少により、景気は依然として弱含みの状況となりました。他のアジア地域では、各国の景気刺激策などが内需を下支えし、堅調に推移しました。一方で、外需が米国の関税措置の影響を受け、輸出の伸びが鈍化しました。
また、我が国経済は、物価上昇の影響により消費者心理は慎重なまま推移し、製造業においては設備投資の抑制や延期が見られたものの、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境の中で、中期経営計画で「高付加価値ビジネスの拡大」を掲げ、持続的な成長のために収益力の強化を図るべく事業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円減少し、47,248百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,166百万円及び受取手形及び売掛金の減少1,084百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、9,203百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少194百万円及び未払法人税等の減少126百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,528百万円減少し、38,044百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少1,553百万円、自己株式の増加1,172百万円及び利益剰余金の減少806百万円であります。
（経営成績）
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は18,314百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は1,377百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は1,438百万円（前年同期比33.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は802百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、各分野における主要顧客の受注動向に加えて、ＡＥ機器向けが想定以上に落ち込み、売上高は4,558百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は17百万円（前年同期は347百万円の営業利益）となりました。
東南アジアは、ＯＡ機器向けが生産調整により減少し、ＡＶ機器向けも顧客の販売不振により低調となり、売上高は6,562百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は761百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
中国は、ゲーム機器向けが好調だったものの、ＯＡ・ＡＶ機器向けは生産移管や減産などにより、売上高は4,659百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は517百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
その他は、全体的には底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響を受けてＡＥ機器向けが減少し、売上高は2,534百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は105百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,978百万円増加、投資活動により711百万円増加、財務活動により2,878百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、当中間連結会計期間末には14,606百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,978百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,432百万円、減価償却費が820百万円及び法人税等の支払額が844百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果得られた資金は711百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,564百万円、定期預金の払戻による収入が2,721百万円及び有形固定資産の取得による支出が407百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は2,878百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が1,172百万円及び配当金の支払額が1,606百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。