○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や米国の関税政策強化により、貿易環境が変化するなか、欧州の政治動向や中東地域を巡る緊張の高まりを受け、地政学リスクが一段と増大しました。加えて、為替相場も変動性の高い状況が続き、先行きの見通しが立てにくい事業環境となりました。米国では、政治要因による不確実性や雇用減速が見られるなか、堅調な経済成長と根強いインフレを背景に、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市況の長期低迷や雇用不安が景気の重荷となり、経済対策により内需は一時的に持ち直しましたが、景気全体としては減速基調が続きました。他のアジア地域では、内需は堅調に推移した一方で、外需の伸び悩みにより景気回復のペースは鈍化しました。

 また、我が国経済は、自動車産業を中心とする米国の関税政策の影響や、食料品をはじめとした物価上昇による下押し要因があるものの、雇用・所得環境が改善したことで個人消費は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。

 このような経営環境の中、中期経営計画で「高付加価値ビジネスの拡大」を掲げ、持続的な成長のために収益力の強化を図るべく事業活動を推進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,042百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は2,972百万円(前年同期比22.9%減)、経常利益は3,279百万円(前年同期比29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,624百万円(前年同期比18.9%減)となりました。

 

 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 日本は、AV機器向けが堅調に推移したものの、AE・OA機器向けは想定を下回り、売上高は9,711百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は139百万円(前年同期比79.0%減)となりました。

 東南アジアは、顧客の生産調整や減産により主要分野が低調で、売上高は13,748百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は1,614百万円(前年同期比8.8%減)となりました。

 中国は、市場の低迷によりOA・AV機器向けが落ち込み、売上高は9,401百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は930百万円(前年同期比30.6%減)となりました。

 北米は、関税政策によりAE機器向けが低調も、建材向けが好調で、売上高は4,287百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は293百万円(前年同期比111.2%増)となりました。

 その他は、全体的に底堅く推移し、売上高は893百万円(前年同期比12.0%増)、営業損失は14百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、50,311百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、10,026百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、40,284百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び自己株式の減少によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により4,131百万円増加、投資活動により1,605百万円増加、財務活動により4,581百万円減少しました。

 この結果、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、当連結会計年度末には16,795百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は4,131百万円(前年同期は5,230百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,557百万円、減価償却費が1,690百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,419百万円であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果、得られた資金は1,605百万円(前年同期は3,142百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,930百万円であったことに対して、定期預金の預入による支出が1,900百万円、有形固定資産の取得による支出が882百万円であったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は4,581百万円(前年同期は3,398百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,774百万円、配当金の支払額が1,607百万円であったこと等によるものであります。

 

 キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

2025年
12月期

自己資本比率(%)

77.6

79.0

80.3

81.0

80.1

時価ベースの自己資本比率(%)

53.2

51.4

61.6

63.9

58.8

債務償還年数(年)

0.4

0.4

0.3

0.3

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

140.3

123.5

220.2

264.8

73.6

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)今後の見通し

 世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画(2025年12月期-2027年12月期)に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長を実現するための収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。

 「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。

このような状況を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想につきましては、売上高40,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円としています。なお、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル150円を想定しております。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画(2025年12月期-2027年12月期)における株主還元策として、DOE(純資産配当率)4.0%及び総還元性向120%を目標に掲げております。

 この方針に基づき2025年12月期の期末配当金につきましては、1株当たり160円とさせていただきたく存じます。(本年3月27日開催の定時株主総会に提案予定)また、次期の期末配当金につきましては、160円とさせていただく予定です。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,168

17,371

受取手形及び売掛金

10,416

9,314

有価証券

500

500

商品及び製品

1,872

1,813

仕掛品

400

409

原材料及び貯蔵品

2,376

2,471

その他

588

565

貸倒引当金

△38

△42

流動資産合計

34,283

32,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,702

14,970

減価償却累計額

△9,237

△9,788

建物及び構築物(純額)

5,464

5,181

機械装置及び運搬具

11,739

12,548

減価償却累計額

△8,474

△9,188

機械装置及び運搬具(純額)

3,265

3,360

工具、器具及び備品

2,461

2,584

減価償却累計額

△2,084

△2,205

工具、器具及び備品(純額)

377

379

土地

2,656

2,685

使用権資産

884

924

減価償却累計額

△500

△363

使用権資産(純額)

384

561

建設仮勘定

293

58

有形固定資産合計

12,440

12,226

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

324

287

ソフトウエア仮勘定

13

その他

0

0

無形固定資産合計

337

287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,996

3,156

退職給付に係る資産

739

繰延税金資産

248

451

その他

1,031

1,070

貸倒引当金

△33

△24

投資その他の資産合計

4,243

5,393

固定資産合計

17,022

17,907

資産合計

51,306

50,311

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,716

4,312

短期借入金

1,020

1,020

リース債務

169

210

未払法人税等

430

200

賞与引当金

473

432

資産除去債務

9

その他

1,547

1,492

流動負債合計

8,356

7,677

固定負債

 

 

リース債務

223

313

繰延税金負債

808

1,046

退職給付に係る負債

294

857

資産除去債務

81

その他

49

50

固定負債合計

1,376

2,348

負債合計

9,733

10,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,331

2,331

資本剰余金

2,450

2,450

利益剰余金

32,802

28,131

自己株式

△4,361

△1,449

株主資本合計

33,223

31,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,065

1,246

為替換算調整勘定

7,098

7,341

退職給付に係る調整累計額

185

232

その他の包括利益累計額合計

8,349

8,820

純資産合計

41,572

40,284

負債純資産合計

51,306

50,311

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

41,214

38,042

売上原価

29,936

27,564

売上総利益

11,278

10,478

販売費及び一般管理費

7,421

7,505

営業利益

3,856

2,972

営業外収益

 

 

受取利息

298

174

受取配当金

89

99

受取家賃

12

11

為替差益

281

その他

192

183

営業外収益合計

873

467

営業外費用

 

 

支払利息

20

102

為替差損

19

減価償却費

9

13

その他

45

26

営業外費用合計

74

161

経常利益

4,655

3,279

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

10

投資有価証券売却益

0

327

特別利益合計

7

338

特別損失

 

 

固定資産除売却損

25

26

減損損失

34

特別損失合計

25

60

税金等調整前当期純利益

4,638

3,557

法人税、住民税及び事業税

1,278

1,102

法人税等調整額

126

△169

法人税等合計

1,404

933

当期純利益

3,234

2,624

親会社株主に帰属する当期純利益

3,234

2,624

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益

3,234

2,624

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170

180

為替換算調整勘定

2,374

242

退職給付に係る調整額

106

46

その他の包括利益合計

2,651

470

包括利益

5,885

3,095

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,885

3,095

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,331

2,450

30,804

2,419

33,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,235

 

1,235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,234

 

3,234

自己株式の取得

 

 

 

1,942

1,942

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,998

1,942

56

当期末残高

2,331

2,450

32,802

4,361

33,223

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

894

4,724

79

5,698

38,865

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,234

自己株式の取得

 

 

 

 

1,942

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170

2,374

106

2,651

2,651

当期変動額合計

170

2,374

106

2,651

2,707

当期末残高

1,065

7,098

185

8,349

41,572

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,331

2,450

32,802

4,361

33,223

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,608

 

1,608

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,624

 

2,624

自己株式の取得

 

 

 

2,774

2,774

自己株式の消却

 

 

5,686

5,686

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,670

2,912

1,758

当期末残高

2,331

2,450

28,131

1,449

31,464

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,065

7,098

185

8,349

41,572

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,608

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,624

自己株式の取得

 

 

 

 

2,774

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180

242

46

470

470

当期変動額合計

180

242

46

470

1,288

当期末残高

1,246

7,341

232

8,820

40,284

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,638

3,557

減価償却費

1,657

1,690

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

△9

賞与引当金の増減額(△は減少)

35

△41

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△430

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△23

317

受取利息及び受取配当金

△388

△273

支払利息

20

102

為替差損益(△は益)

61

△64

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

△327

固定資産除売却損益(△は益)

17

15

減損損失

34

売上債権の増減額(△は増加)

610

1,220

棚卸資産の増減額(△は増加)

266

33

その他の資産の増減額(△は増加)

△312

△66

仕入債務の増減額(△は減少)

△396

△464

未払消費税等の増減額(△は減少)

△14

△22

その他の負債の増減額(△は減少)

△84

△29

小計

6,096

5,238

利息及び配当金の受取額

365

313

利息の支払額

△19

△56

法人税等の支払額

△1,234

△1,419

法人税等の還付額

23

55

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,230

4,131

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,485

△1,900

定期預金の払戻による収入

2,388

3,930

有価証券の取得による支出

△500

有形固定資産の取得による支出

△1,420

△882

有形固定資産の売却による収入

11

11

無形固定資産の取得による支出

△119

△38

投資有価証券の売却及び償還による収入

1

531

その他

△18

△47

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,142

1,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△1,942

△2,774

リース債務の返済による支出

△221

△199

配当金の支払額

△1,234

△1,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,398

△4,581

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,041

136

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△269

1,291

現金及び現金同等物の期首残高

15,772

15,503

現金及び現金同等物の期末残高

15,503

16,795

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「北米」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

東南アジア

中国

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,096

14,860

11,307

4,152

40,417

797

41,214

41,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,541

158

1,155

7

5,863

46

5,909

5,909

14,638

15,018

12,463

4,159

46,280

844

47,124

5,909

41,214

セグメント利益又はセグメント損失(△)

665

1,770

1,341

138

3,916

48

3,867

10

3,856

セグメント資産

28,121

12,851

12,854

5,281

59,110

696

59,806

8,500

51,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

333

601

464

215

1,615

42

1,657

1,657

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

476

370

418

544

1,809

20

1,830

10

1,819

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△8,500百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

東南アジア

中国

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,711

13,748

9,401

4,287

37,149

893

38,042

38,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,090

130

1,261

4

5,487

19

5,506

5,506

13,802

13,879

10,662

4,292

42,636

912

43,548

5,506

38,042

セグメント利益又はセグメント損失(△)

139

1,614

930

293

2,977

14

2,963

8

2,972

セグメント資産

31,182

11,534

9,518

5,208

57,444

729

58,173

7,861

50,311

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

390

633

407

217

1,648

41

1,690

1,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

358

416

173

306

1,254

6

1,261

3

1,257

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額8百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△7,861百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

OA機器

AV機器

AE機器

その他

合計

外部顧客への売上高

14,019

6,344

12,161

8,688

41,214

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

その他

合計

10,116

14,879

11,114

5,104

41,214

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

北米

その他

合計

4,647

3,465

1,939

2,201

186

12,440

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

OA機器

AV機器

AE機器

その他

合計

外部顧客への売上高

12,928

5,295

11,712

8,107

38,042

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

その他

合計

9,733

13,880

9,105

5,323

38,042

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

北米

その他

合計

4,638

3,464

1,747

2,210

165

12,226

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

中国

その他

全社・消去

合計

減損損失

34

34

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

4,135.50円

4,417.57円

1株当たり当期純利益

310.89円

272.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,234

2,624

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,234

2,624

期中平均株式数(千株)

10,403

9,634

 

 

 

(重要な後発事象の注記)

(自己株式の取得)

 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関し、その具体的な取得方法について決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。

4.その他

  (1)役員の異動

①代表取締役の異動

 該当事項はありません。

②その他の役員の異動(2026年3月27日付)

 1.取締役の異動

氏名

新役職名

現役職名

小池光明

代表取締役会長兼社長

CEО

代表取締役会長兼社長

 

村澤琢己

取締役副社長

CОО

取締役専務執行役員

商品開発部長

村田 功

取締役常務執行役員

CFО,CHRО

取締役常務執行役員

管理本部長兼経理部長

稲葉淳一

取締役常務執行役員

海外アジア事業担当

取締役執行役員

海外部長

辻 智晴

取締役執行役員

国内事業担当

取締役執行役員

品質保証部長

 2.新任取締役候補

來嶋真也(現 当社社外監査役、來嶋公認会計士・税理士事務所代表)

永石尚子(現 和光大学経済経営学部教授)

 3.退任予定取締役

取締役(社外) 眞下修

取締役(社外) 竹本雅則

 4.新任監査役候補

飯塚貴規(現 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ代表社員)

 5.退任予定監査役

監査役(社外) 來嶋真也

※現在、監査役在任中でありますが、2026年3月の株主総会終結の時をもって退任する予定であります。

 

 (注)本件は2025年11月13日に開示いたしております。