第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。
４ 従業員数欄の[外、平均臨時雇用者数]については、第77期までは年間平均雇用人員（１日平均８時間換算）を記載しておりましたが、第78期より年間平均雇用人員数にて記載しております。
２ 【沿革】
年月 | 沿革 |
昭和24年２月 | 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社を設立、ネームプレートの製造販売を開始。 |
昭和25年10月 | 商号を株式会社助川写真工芸社から助川電気工業株式会社に変更。 |
昭和30年１月 | シーズヒータの製造販売を開始。 |
昭和32年１月 | 茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。 |
昭和35年４月 | 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。 |
昭和36年５月 | シース型熱電対の製造販売を開始。 |
昭和37年４月 | エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。 |
昭和38年３月 | マイクロヒータの製造販売を開始。 |
昭和40年４月 | 大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。 |
昭和42年９月 | 茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。 |
昭和43年６月 | シース型測温抵抗体の製造販売を開始。 |
昭和43年６月 | 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。 |
昭和44年９月 | 広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。 |
昭和45年11月 | 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。 |
昭和46年２月 | コクブ機電協業組合(平成20年９月20日清算結了)を設立するに際し、当社も出資。同時に変圧器用ブッシング製造部門を分離し、同組合に委託。 |
昭和46年７月 | 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。 |
昭和46年11月 | 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。 |
昭和47年１月 | 東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。 |
昭和47年６月 | 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。 |
昭和49年１月 | 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。 |
昭和51年７月 | 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。 |
昭和51年10月 | 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。 |
昭和52年８月 | 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。 |
昭和53年４月 | 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。 |
昭和54年５月 | 自然食品ニブロンの製造販売を開始。 |
昭和60年10月 | 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。 |
昭和63年８月 | 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。 |
平成元年７月 | 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。 |
平成３年４月 | 株式を社団法人日本証券業協会に登録。 |
平成４年10月 | 助川計測株式会社(連結子会社)を設立。 |
平成10年５月 | 高萩工場内に、本社機能、測温体および加熱機器組立部門を滑川工場より移設。 |
平成14年10月 | コクブ機電協業組合(平成20年９月20日清算結了)の営業停止。 |
平成14年11月 | 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。 |
平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
平成22年７月 | 助川計測株式会社を清算。 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社は、電気機械器具、精密機械器具、金属表面処理加工製品、食品等の製造および販売ならびに調理機器等の開発と飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エネルギー関連…………… | 主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。 |
(2) 産業システム関連………… | 主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 |
(3) その他……………………… | 主に飲食店の経営を行うとともに、当社技術による調理機器等の開発を行っております。また、健康補助食品の製造および販売を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
194 (66) | 45.5 | 21.2 | 6,018 |
セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
エネルギー関連 | 66 (―) | |
産業システム関連 | 105 (14) | |
その他 | 6 (46) | |
全社（共通） | 17 ( 6) | |
合計 | 194 (66) | |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。