【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品

個別法に基づく原価法

(2) 半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社の償却の方法は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備は除く)

①平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成10年４月１日以降に取得し、かつ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

③平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　10～47年

機械及び装置　　　　　　４～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

５　収益および費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）をその他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保資産

	前事業年度 (平成26年９月30日)		当事業年度 (平成27年９月30日)
建物	409,707千円	（  348,270千円）	380,754千円	（  324,987千円）
機械及び装置	20,208 〃	（   20,208 〃 ）	14,964 〃	（   14,964 〃 ）
土地	580,258 〃	（  580,258 〃 ）	580,258 〃	（  580,258 〃 ）
借地権	28,321 〃	（   28,321 〃 ）	26,081 〃	（   26,081 〃 ）
合計	1,038,495千円	（  977,058千円）	1,002,058千円	（  946,292千円）

(注)　(　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。

担保付債務

	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
短期借入金	1,240,000千円	1,240,000千円
１年以内返済長期借入金	26,640 〃	16,008 〃
長期借入金	53,320 〃	37,312 〃

(損益計算書関係)

※１　販売費および一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
給料及び報酬	315,680	千円	320,351	千円
減価償却費	15,035	〃	17,135	〃
賞与引当金繰入額	17,306	〃	18,125	〃
退職給付費用	5,854	〃	8,912	〃
試験研究費	106,275	〃	90,836	〃

おおよその割合

販売費	39％	41％
一般管理費	61〃	59〃

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
	139,105	千円	137,223	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,710,000	―	―	6,710,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	49,090	335,162	―	384,252

（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加331,000株

　　　単元未満株式の買取りによる増加4,162株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月19日 定時株主総会	普通株式	39,965	6	平成25年９月30日	平成25年12月20日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	52,468	8	平成26年３月31日	平成26年６月10日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,931	9	平成26年９月30日	平成26年12月19日

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,710,000	―	―	6,710,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	384,252	2,721	―	386,973

（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加2,721株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	56,931	9	平成26年９月30日	平成26年12月19日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	63,239	10	平成27年３月31日	平成27年６月10日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年12月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	63,230	10	平成27年９月30日	平成27年12月17日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	1,404,813千円	1,165,203千円
現金及び現金同等物	1,404,813	1,165,203

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

生産管理設備（その他「工具、器具及び備品」）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形および買掛金は、５か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。

資金は固定金利により調達し、金利リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、営業本部および経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,404,813	1,404,813	―
(2) 受取手形	176,444	176,444	―
(3) 電子記録債権	8,154	8,154	―
(4) 売掛金	1,448,788	1,448,788	―
(5) 投資有価証券	399,078	399,078	―
(6) 長期貸付金	127,554
貸倒引当金(※)	△8,779
	118,775	132,063	13,288
資産計	3,556,054	3,569,343	13,288
(1) 支払手形	227,412	227,412	―
(2）電子記録債務	120,246	120,246	―
(3) 買掛金	224,712	224,712	―
(4) 短期借入金	1,240,000	1,240,000	―
(5) 長期借入金	79,960	80,778	818
負債計	1,892,332	1,893,150	818

(※)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,165,203	1,165,203	―
(2) 受取手形	99,883	99,883	―
(3) 電子記録債権	123,953	123,953
(4) 売掛金	1,545,393	1,545,393	―
(5) 投資有価証券	382,438	382,438	―
(6) 長期貸付金	118,664
貸倒引当金(※)	△5,179
	113,485	124,393	10,908
資産計	3,430,358	3,441,266	10,908
(1) 支払手形	188,165	188,165	―
(2）電子記録債務	138,626	138,626	―
(3) 買掛金	245,144	245,144	―
(4) 短期借入金	1,240,000	1,240,000	―
(5) 長期借入金	53,320	54,586	1,266
負債計	1,865,256	1,866,522	1,266

(※)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保および保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、長期貸付金には、従業員に対する長期貸付金を含めております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成26年９月30日	平成27年９月30日
非上場株式	55,722	55,722

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,404,813	―	―	―
受取手形	176,444	―	―	―
電子記録債権	8,154	―	―	―
売掛金	1,448,788	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）	9,846	―	―	―
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）	30,000	―	―	―
長期貸付金	―	127,554	―	―
合計	3,078,047	127,554	―	―

当事業年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,165,203	―	―	―
受取手形	99,883	―	―	―
電子記録債権	123,953	―	―	―
売掛金	1,545,393	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	―	2,987	―	―
債券（その他）	―	15,574	―	―
長期貸付金	―	118,664	―	―
合計	2,934,435	137,225	―	―

(注４)短期借入金および長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,240,000	―	―	―	―	―
長期借入金	26,640	16,008	16,008	16,008	5,296	―
合計	1,266,640	16,008	16,008	16,008	5,296	―

当事業年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,240,000	―	―	―	―	―
長期借入金	16,008	16,008	16,008	5,296	―	―
合計	1,256,008	16,008	16,008	5,296	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成26年９月30日)

　（単位：千円）

区分	決算日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	252,840	165,482	87,357
債券	―	―	―
その他	96,340	93,798	2,542
小計	349,180	259,280	89,900
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	9,846	10,000	△154
その他	40,051	40,051	―
小計	49,897	50,051	△154
合計	399,078	309,331	89,746

当事業年度(平成27年９月30日)

　（単位：千円）

区分	決算日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	242,057	170,157	71,900
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	242,057	170,157	71,900
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	18,561	23,000	△4,438
その他	121,819	124,160	△2,341
小計	140,380	147,160	△6,779
合計	382,438	317,317	65,120

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	―	―	―
債券	20,933	482	―
その他	57,080	2,408	900
合計	78,013	2,890	900

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	77,999	4,075	―
合計	77,999	4,075	―

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	292,486　千円
退職給付費用	22,937　　〃
退職給付の支払額	△21,189　　〃
制度への拠出額	△18,500　　〃
退職給付引当金の期末残高	275,734　　〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	783,127　千円
年金資産	△507,392　　〃
	275,734　　〃
非積立型制度の退職給付債務	―　　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	275,734　　〃
退職給付引当金	275,734　　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	275,734　　〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 22,937　千円

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	275,734　千円
退職給付費用	37,023　　〃
退職給付の支払額	△19,507　　〃
制度への拠出額	△19,140　　〃
退職給付引当金の期末残高	274,110　　〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	781,186　千円
年金資産	△507,075　　〃
	274,110　　〃
非積立型制度の退職給付債務	―　　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,110　　〃
退職給付引当金	274,110　　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,110　　〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 37,023　千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	97,554千円	87,879千円
賞与引当金	25,479千円	24,455千円
賞与未払社会保険料	3,936千円	3,846千円
構築物	4,813千円	3,980千円
貸倒引当金	4,379千円	2,842千円
ゴルフ会員権評価損	3,895千円	3,529千円
一括償却資産	709千円	560千円
未払事業税	6,473千円	3,784千円
電話加入権	1,275千円	1,155千円
減損損失	29,697千円	26,910千円
在庫評価減	34,508千円	27,560千円
資産除去債務	2,280千円	2,242千円
その他	920千円	699千円
繰延税金資産小計	215,925千円	189,447千円
評価性引当額	△34,867千円	△31,595千円
繰延税金資産合計	181,057千円	157,852千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,752千円	△20,877千円
繰延税金負債合計	△31,752千円	△20,877千円
繰延税金資産純額	149,305千円	136,974千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
法定実効税率	37.8％	35.4％
交際費等永久に 損金算入されない項目	0.9％	1.0％
評価性引当額	―％	―％
住民税均等割	2.2％	2.8％
受取配当金益金不算入	△0.3％	△0.3％
復興特区の税額控除	△4.6％	△4.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1％	4.4％
その他	△1.3％	△1.4％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.8％	37.4％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.83％、平成28年10月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,761千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1) エネルギー関連……………	主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。
(2) 産業システム関連…………	主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高および振替高はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 関連	産業システム関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,770,303	1,969,314	4,739,618		282,464	5,022,083	―	5,022,083
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―		―	―	―	―
計	2,770,303	1,969,314	4,739,618		282,464	5,022,083	―	5,022,083
セグメント利益(注３)	417,261	270,440	687,701		1,078	688,780	△279,802	408,977
セグメント資産	2,218,436	1,923,872	4,142,309		170,019	4,312,329	2,017,075	6,329,404
その他の項目
減価償却費	36,070	59,082	95,153		5,775	100,929	15,035	115,964
有形固定資産および   無形固定資産の増加額	19,399	146,120	165,519		1,329	166,848	4,651	171,500

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△279,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 関連	産業システム関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,177,028	1,865,939	4,042,968		229,989	4,272,957	―	4,272,957
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―		―	―	―	―
計	2,177,028	1,865,939	4,042,968		229,989	4,272,957	―	4,272,957
セグメント利益(注３)	417,294	237,942	655,237		3,519	658,756	△324,370	334,385
セグメント資産	2,375,496	2,128,387	4,503,883		90,435	4,594,319	1,698,479	6,292,798
その他の項目
減価償却費	43,077	57,697	100,774		3,504	104,279	17,135	121,414
有形固定資産および   無形固定資産の増加額	25,411	40,469	65,880		702	66,582	35,326	101,908

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△324,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	エネルギー関連	産業システム関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,770,303	1,969,314	282,464	5,022,083

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本原子力研究開発機構	621,778	エネルギー関連

当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１  製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	エネルギー関連	産業システム関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,177,028	1,865,939	229,989	4,272,957

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本原子力研究開発機構	590,009	エネルギー関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	㈱ドウメキエンタープライズ	茨城県 日立市	100,000	資産管理 会社	直接 (13.4)	役員の兼任	貸付金	―	長期貸付金	117,000
							受取利息	2,891	―	―

(注) 役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	㈱ドウメキエンタープライズ	茨城県 日立市	100,000	資産管理 会社	直接 (13.4)	役員の兼任	貸付金	―	長期貸付金	112,000
							受取利息	2,777	―	―

(注) 役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　親会社および重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり純資産額 587.23円	１株当たり純資産額 599.03円
１株当たり当期純利益金額 42.29円	１株当たり当期純利益金額 33.05円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,714,662	3,787,666
普通株式にかかる純資産額（千円）	3,714,662	3,787,666
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額（千円）	―	―
普通株式の発行済株式数（株）	6,710,000	6,710,000
普通株式の自己株式数（株）	384,252	386,973
１株当たり純資産額額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	6,325,748	6,323,027

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	276,868	209,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	276,868	209,012
普通株式の期中平均株式数（株）	6,547,209	6,323,821

(重要な後発事象)

該当事項はありません。